公明党

今回のフレームの枠組みの範囲内で勘定を作ったということだと思います。いつまでもだらだらだらだらやらずに、ちゃんと結果を出すという決意の表れでもあろうかと思いますが、一方で、今後のＡＩ・半導体産業の分野というのは、今後とも更に各国しのぎを削って研究開発を行っていくことが想定されますし、二ナノ世代ができたら、量産できたらそれで終わりという世界ではないと思います。ラピダスも、二ナノの後、一・四ナノとかですね、そういったことを言われているわけでございます。 　今後も続いていくそういった世界最先端の研究開発、またそれに向けた財源の在り方について、現時点での考え方がありましたら教えてください。

現時点では考えておりませんということでしたけれども、おっしゃっていただいたとおり、今後の半導体産業の動向あるいは各国の支援動向等をよくよく注視しながら、おっしゃるとおり、ラピダスは民間資金を活用してやると言っておられるのかもしれませんが、それができないから今回こういう形でやっているわけですよね。是非、将来的には柔軟な対応も必要なんではないかというふうに私は思いますので、お願いしたいと思います。 　続いて、試作拠点についてお伺いをしたいと思います。 　経産省は、最新のソフトウェアとか製造装置を備えた最先端半導体の試作拠点の整備に向けて準備を進めていると伺っております。先般、参考人の方からも御説明ありましたけれども、高性能な半導体装置、半導体製造装置、極めて高額だというお話でございました。一社だけで導入が難しい企業さんもたくさんおられると思いますので、今経産省で進めているこうした製造装置を

産総研に設置をするというお話でしたけれども、いつぐらいの開設を想定しているのか、あと、報道では、国立研究所とか大学の中に拠点を構えるという案もあるというふうに報道されていましたけれども、地域振興という観点も非常に大事だというふうに思いますが、その点、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

まあ検討しているという答弁に尽きるみたいですけれども、スピード感大事だと思いますので、是非検討を進めていただきたいと思います。 　今回、ラピダス始め、北海道千歳で半導体の製造拠点を整備していくに当たって懸念されることとして、やはり周辺のインフラ整備、ちゃんと行ってもらえるのかということが懸念の声としてございます。 　公明党の半導体ＰＴでは、内閣府の交付金を活用して、半導体製造に欠かせない水とか道路とか、あるいは生産拠点周辺のインフラ整備に是非支援をすべきだということを訴えてまいりました。 　既に民間の四件のプロジェクトについて、内閣府のインフラ交付金、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金という長い名前の交付金の対象として選定がされたと承知しておりますけれども、それぞれのこの四つのプロジェクト、どのような支援が行われているのか、その概要についてお伺いをしたいと思います。 　特に、熊

今後、量産体制に入っていくという中で更なる対策も必要だと思いますので、交付金の積み増し含めて是非御検討いただきたいと思っております。 　最後のテーマになろうかと思いますが、今回、フレームの下で十兆円以上という大規模な支援が行われることになります。このような大きな支援を行う以上、可能な限りその進捗あるいは審査体制について透明性を高めて、また説明責任を果たしていくということは不可欠だというふうに思っております。 　このフレームの下でのプロジェクトは、第三者外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定して、その達成状況を確認しながら、事業計画の認定、見直し、あるいは支援継続の要否を議論するというふうにお聞きしていますけれども、具体的にどういうタイミングでどういう審査を行っていくのか、またその議論を行っていく枠組みというのはどういうものなのか、さらには審査をした後どのような事項につい

今回の法案の中では、選定された事業者に対して、実施計画が選定に係る基準に適合しないといった場合には選定の取消しということも規定がなされております。そういう意味でも、しっかりとした、その事業者の事業計画を審査するとともに、その後の実施状況について適時適切に報告を求めていくということが極めて重要だというふうに思っております。 　不断にその選定事業者から報告を求めるということになろうかと思いますが、どの程度の頻度で行っていくのか。これは衆議院の附帯決議で三月に一度ということが示されておりますけれども、この頻度についてどのように今考えているのか。 　また、やはり報告を求めるにしても、事業者に対する事務負担とのバランスというのはやはり考えていかなければならないと思います。事業を推進していくことの足かせになってはいけないというふうに思いますので、その事務負担への配慮というものについてもどう考えてい

時間ですので終わります。ありがとうございました。

お答えいたします。 　インドから日本への留学生の数は他の主要国と比較して少なく、その理由については、一概には言えませんが、例えば言語の障壁や認知度不足によるものなどが考えられます。我が国における高等教育の教育研究力の向上のためには、多様な国及び地域から外国人留学生を受け入れることが重要であり、インドについては特に強化が必要な地域の一つと位置付けるところでございます。 　先日、駐日大使のシビ・ジョージ大使も、日本への留学生を今後十倍に増やしたいとおっしゃっておりましたので、松川委員と一致していると思います。 　文部科学省といたしましては、多くのインド人学生が日本へ留学していただけるよう、例えば昨年四月に創設された日本語教育機関認定制度等による質が確保された日本語教育環境の整備や、英語で学位が取得できるような大学教育の国際化の推進に取り組むとともに、日本留学に関する情報発信等を行う大学の

公明党の三浦信祐です。 　中小企業庁が発行している中小企業施策利用ガイドブック、こちらになります。（資料提示）最近は電子版になっているものもあります。その中に予備自衛官についての採用と支援について掲載をしていただきまして、幅広く情報提供してはどうかと、そういう提案をさせていただきました。今回、皆様のところに配付をさせていただいた資料のように掲載をしていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 　その上で、中小企業等が防衛産業に参画する場合のアプローチとして、情報提供の手段を増やすことが重要であります。今後、我が国の経済安全保障上のリスクヘッジには技術の確保、サプライヤーの確保が欠かすことはできません。物づくり企業が世代交代の時期にも当たり、防衛産業に参画したいとする企業が決して少なくはありません。私の地元の神奈川綾瀬市を始め、物づくり地域からも声をいただいているのが、これが

と今答弁いただきましたので、防衛省は、中小企業庁と連携して中小企業の防衛産業への参入促進図っていただきたいと思います。 　中谷大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。