公明党

御質問どうもありがとうございました。 　まず、令和七年度の分につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、一般予備費の削減、また追加的な税外収入の確保といった歳入歳出の増減の結果として確保しており、ちなみに、新規国債発行額の追加は行っておりません。 　また、令和八年度以降につきまして、その分につきましては、これは提出した法案の附則にも盛り込まれておりますが、予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討することとしておりまして、これは法律にのっとって責任を持って確保するということでございます。

先ほどの他の方からの御質問、同じようにありました。 　まず、令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、歳入歳出の増減の結果から財源を確保するものとしております。新規国債発行額の追加は行わないということでございます。 　また、令和八年度以降につきましては、今回提出をいたしました法案の中で、予算編成及び税制改正におきまして、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳出歳入両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源確保について検討することと明記しておりますので、与党として責任を持ってしっかり確保していきたい、こう考えております。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 　年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 　今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡が取れたものとなりました。 　残念ながら、今回は国民民主党さんとの最終的な合意には至りませんでしたが、公明党といたしましては、当初から訴えてまいりました、物価高に苦しむ幅広い所得層を対象としつつ、高所得者優遇と

まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一％上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。 　その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて中間所得層を含めて税負担を軽減する、その二つの観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案させていただいているところでございます。 　具体的には、まず、低所得者層の税負担に対して配慮するという一つ目

中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

後藤委員の御質問にお答えいたします。 　基本的には先ほど自民党さんの方からお話がございましたとおりで、私ども公明党としましても、この三党合意に向けまして、廃止に向けては引き続きこの合意文書に向かって、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならないと思います。 　その上で、先ほどもありましたけれども、御党の修正案について言えば、現在の税収を前提として既に予算編成を行っている自治体への影響等が大きく、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えております。 　その上で、暫定税率の廃止については、諸課題の解決に向けて、多くの関係者と丁寧な調整を図っていくことが必要であると考えておりまして、しっかりそれに向かっては丁寧な議論の下で進めていくべきであるというふうに考えております。

お答えいたします。 　先ほど自民党の田村提案者からお話がございましたとおり、公明党としましても、この政府の動きの中で、党内でも討議を重ねてまいりました。 　しかし、その中で、法案提出後に患者団体の皆様方からも様々な御意見がございました。また、この予算委員会の中でも活発な議論が行われてきましたので、それを受けて、先ほどございましたように、高額医療費に関する、年に四回以上該当される方の自己負担限度額に関しましては、やはりしっかり据え置いていくということが大事だということで、今回の予算案の修正案につきまして公明党も提出をしたところでございます。

お答えいたします。 　公明党としましても、やはり介護、障害者の従事者の皆様方、また保育士、幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は非常に重要だと思っております。 　内容の認識につきましては、先ほど田村提案者が言ったとおりでございまして、引き続き取り組んでいかなければならない課題だと承知しております。

藤岡委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のいわゆる三年ルールが盛り込まれている基金の点検や見直しの横断的な方針は、先ほど委員からお話がありましたように、令和五年十二月に策定されたものというふうに承知しております。 　先ほど来委員からも御指摘があります、三年ルールを、その策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめることは適切ではないかなというふうに公明党としても考えています。 　例えば、三年以上の期間を想定して既に予算措置、採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもある中で、御指摘のように三年分の必要額を一律に切り出してお答えすることはなかなか難しいかなというふうに思います。 　その上で、これまでの国会でも政府から答弁があったとおり、基金については、毎年度の予算編成過程において、事業の必要性を精査した上で、必要となる金額を計上するとともに、いわゆる基金ルー

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は時間も限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。 　まず、二月二十六日に発生をいたしました岩手県大船渡山林火災でございますが、五日たった今日朝六時の時点で、焼失面積は何と二千百ヘクタールに広がっている。これは、実は昨日の段階では千八百ヘクタール、一昨日は千四百ヘクタールと、毎日三百から四百ヘクタールどんどんどんどん延焼が広がっているという状況でございます。 　千八百九十六世帯、四千五百九十六名の方々に避難指示が出て、その多くが避難所や親戚のお宅に避難をされている。そして、一名の御遺体が発見をされたということでございます。改めまして、亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の被災で被害を受けられた全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としてというか地方自治体も、岩手県周辺の十四の都道県が、