公明党

ありがとうございました。 　先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。 　それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。 　通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、投資勘定における借入れが新たに可能とされる点について、お伺いをさせていただきたいと思います。 　これまで、ＮＴＴ株やＪＴ株等からの配当金等を主たる歳入としまして、自己資金中心に運営されていた投資勘定が、借入れという新たな手段を得る

ありがとうございました。 　慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。 　続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。 　今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるようになるとしております。こうした成長分野や経済安全保障に関わる投資はしばしば都市部や大手企業に集中しがちでありまして、地域における中小企業やスタートアップ、また大学発ベンチャーなどへの波及が限定的になるのではないかとの御意見も聞かれるとこ

ありがとうございました。 　是非、地方が取り残されることなく、各地の挑戦が大手に劣らず評価される運用を強く期待いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。 　びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども、子供たちは物すごい喜んでやっているのが印象的でして、そこで体力の増進をということで。 　済みません、余計な話じゃないですけれども、先生の話を聞いて、ちょっと刺激を受けまして。本当に様々な学びがあって、戻ってきて、今、日本の方で小学

次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。 　非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。 　大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達の支援をやってくださっている。セーフティーネットの利用要件の緩和等を行ってくれたり、また、中堅・中小自動車サプライヤーの事業強化のための支援もやってくださっていると思っています。 　それで、ジェトロを中心に、今現在、相談窓口にどのよう

ありがとうございます。 　次に、中国との関係についてお伺いします。 　アメリカが、今、中国へ追加関税一四五％、中国が報復で一二五％、これ以上の米中の摩擦の激化は世界にとってよくない状況だと思います。そういった中で日本の役割が非常に重要なんですけれども、そんなタイミングで、今回、超党派で我々も中国へ訪問することになっております。しっかり実りある訪問にしなければならないと思っております。 　ここで改めて、複雑化する国際情勢の中で、日中間の対話や共通課題への協力をどのように推進していくのか、また、現時点での中国との関係の中の最大の課題なんかをどのように認識しているのか、改めてお伺いします。

申し訳ありません、ちょっと時間の関係で、次の質問を飛ばさせてもらいたいと思います。本当は、ここで日中ハイレベルの人的、文化交流の対話の重要性についてお聞きしたかったんです。これで、本当に若者の交流とか、修学旅行なんかの交流もあるということで、非常に重要な、コロナを経てこれが始まったということで、すばらしいと思ったんですけれども。 　そういった交流をやっていく上で、ちょっと一点気になるのが、やはり、昨年九月三十日に、中国シンセンで日本人学校に通う子供さんが登校中に襲われ亡くなられた事件を受けて、これを受けて、我が党としても、緊急決議を申し入れて、しっかりと安全措置をしてもらいたいということを要望したんですけれども。 　そこで、その要請をした後、文科省とも連携した取組は、実際にどのようなものが行われているのか。生徒や保護者、職員の安心感につながる取組になっているのか。さらに、この事件を受け

しっかりその発信をしていただきまして、かなり修学旅行も来ていただいているし、向こうにも行っていたと思うんですけれども、そういった交流の足かせというかストップにならないように、是非また取組を進めていただけたらと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　本法律案は、子供政策における近時の重要課題であります保育人材の確保に関する体制整備、また、虐待を受けた児童等への対応というこの二本柱から成るものでありまして、いずれの観点からも速やかな法整備が求められるものと承知しています。 　そして、それぞれの柱の中で様々な制度設備が設計されていますけれども、共通して大切なことは、自治体や保育所など、そして児童相談所などの現場で法執行、運用が最大限効果的、効率的に実施され、ひいては全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現につなげていくことだと私は考えます。こういう認識の下に、各改正事項について質問させていただきます。 　まず、保育人材の確保に関する体制の整備です。 　本法律案では、保育士・保育所支援センターの法定化が行われます。保育士・保育所支援センターの潜在保育士の

ありがとうございます。 　先日、地元でもこの法案審議に当たってヒアリングを行ってきましたが、やはり人材のマッチングで様々な課題があると。特に、民間の派遣会社のあっせんによるトラブルが後を絶たない、料金的な問題、様々ありますので、やっぱり有機的にこのセンターが活用されることというのが非常に大事なことだと思いますので、フォローを是非ともお願いしたいと思っています。 　保育士・保育所支援センターは保育士を専門に就職の支援を行う機関と説明されていますが、昨今、児童福祉分野においては、保育士だけではなく、放課後児童クラブの放課後児童支援員の人材確保も大きな課題となっているところです。 　現行の保育士・保育所支援センターへの補助事業においては、放課後児童支援員の人材確保についても対象業務とされていますが、本改正では、児童福祉法に明記された保育士・保育所支援センターの業務の中には放課後児童支援員の