公明党

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私、昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、以前は麻酔科の医師を二十六年させていただいておりました。その観点から、医師として、国際保健に関する御質問を最初にさせていただきたいと思います。 　まず最初にですが、トランプ大統領がＷＨＯの脱退を表明しました。また、ＵＳＡＩＤの支援に関しても打切りを表明しております。 　こういった状況を受けまして、今、国際的な健康保健や感染症対策の重要性が一層高まっていると思います。また、危機感も私自身非常に感じております。日本は、国際社会の中で存在感を高めるためにも、国際保健の枠組みにおいて積極的に国際貢献を行う必要性があると感じています。 　そこで、政府として、今後どのような形で国際的な健康問題に関してリーダーシップを取り、国際貢献を強化していくのか

柱とするという力強い御意見もいただきましたし、今、アメリカがこういう状況であるからこそ、逆に日本の存在感を示すチャンスというふうに私自身は感じておりますので、非常に心強い御意見でありがたいと思います。 　今、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉も出ましたけれども、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、全ての人が必要な医療を受けられるようにするための非常に重要な理念です。日本は、その点においては、国民皆保険という優れた医療制度を持っています。ＵＨＣの実現に向けて、その知見をどのように生かし、支援を行っていくのか、具体的な取組や方針についてお聞かせください。

ＵＨＣの実現に向けては、予防接種による感染症の予防というのが非常に重要な戦略になっていると思います。そういった意味で、Ｇａｖｉのワクチンアライアンスが、二〇〇〇年の設立以来、特に低中所得において予防接種の普及とアクセス向上において非常に重要な役割を果たしています。これまでに十九億回以上のワクチン接種を実施し、千八百八十万人の子供たちの命を救ったという実績があります。 　日本はこれまで、Ｇａｖｉの主要な出資国として、国際保健課題への対応を強化するために重要な役割を果たしてきました。また、Ｇａｖｉの理事会においては、理事国として重要な意思決定に関与し、国際的な健康問題へ対応を強化するための戦略というのも構築しています。 　公明党はこれまで、この取組に関与してきまして、日本の国際協力や健康保障への貢献を積極的に推進してきました。具体的には、近年の新型コロナウイルスワクチンの配付において、Ｇａ

理事国であるということの意味合いというのが非常に強い点もございますので、是非前向きに御検討をいただければと思います。 　また、次に、引き続きＧａｖｉに関する質問になりますけれども、これまでＧａｖｉに対しては日本企業が貢献してきた、そういった実績がございますので、その点についてお聞かせいただきたいのと、これから重要なステップとして、今までは日本から貢献をしてきたということがございますけれども、次は、日本企業がＧａｖｉを通じてワクチンの供給面に積極的に関与していくこと、また海外進出のきっかけとしてそういったＧａｖｉをしっかり使っていくということ、そういったことがこれからは日本にとっては非常に重要なステップになってくると考えております。国際的な医療支援に貢献しながら、同時にビジネスチャンスを拡大するというふうに考えております。また、国内のワクチン供給システムを維持していく上でも、海外へワクチン

是非、日本の優れたワクチンというのをしっかり海外にも広げていただく、そういうことでビジネスチャンスにもつながると思いますので、そこの手助けというのも政府として後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　本年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ９について、日本は開催国として、また、一九九三年からずっと日本政府が主導して、アフリカの開発ということに対して後押しをしてきました。非常に重要な役割を果たしてまいりました。 　私自身、神奈川在住の議員でもございますので、地域での国際的なイベントに対して非常に高い関心を持っております。この機会を通じて、日本がアフリカ諸国の協力や、また健康問題に対するリーダーシップをどのように発揮していくのか、政府としての意気込み、また期待についてお聞かせいただきたいと思います。

今、気候変動の問題で、非常にアフリカ諸国の感染症の問題は重要になってくると思いますし、今までの国際保健の質問の流れにもありますけれども、是非アフリカに対する健康支援というところもＴＩＣＡＤ９の中では触れていただければというふうに思います。 　また少し話題が変わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今、非常に少子高齢化で、労働力不足が盛んに叫ばれている中で、外国人材の雇用というのは非常に重要なテーマとなっています。日本の労働市場において、外国人材の雇用は非常に重要なテーマとなっております。 　特にこれからは、国際的に人材獲得が非常に厳しくなっている、こういった状況の中で、日本が選ばれる国になっていかなくてはならないと思います。長期就労を目指した働き方やキャリアアップの道筋が見えるということは、選ばれる国になるという意味でも非常に重要であり、新たに創設される育成就労や特

実際、現場ではまだちょっとそこが不十分という御意見もお伺いしましたので、更に広く現場にも浸透するように取組を進めていただければというふうに思います。 　また、次の関連した質問になりますけれども、日本で暮らす外国人の方にとっては、生活環境を整えていくということが非常に重要です。また、そこは就労に来る方にとっての安心材料にもなると思います。特に、住居の確保や文化的配慮が必要となりますが、これらの課題に対して政府はどのような取組を行っているのでしょうか。外国人の方が安心して生活できる環境を提供するための具体的な支援策や方針について、お聞かせいただきたいと思います。

特に住居の点では、ごめんなさい、これは通告には入れていないんですけれども、保証人の問題が非常に大きいというふうにお伺いしているんですけれども、この点に関する御回答があればお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　最後の質問をさせていただきます。 　国際労働機関、ＩＬＯに関する御質問です。私も女性医師としてずっと働いてきたということで、女性の雇用問題に関しての御質問をさせていただきます。 　ＩＬＯは、女性の雇用や労働環境に対する取組を強化しています。公明党は、このようなＩＬＯの取組を支持してまいりました。この重要な課題に対して、日本政府がどのようにサポートし、協力をしているのか、お伺いしたいです。特に、女性労働者が安心して働ける環境を整えるための具体的な施策や方針について、政府の考えや何か具体的な取組があれば、お聞かせいただければ幸いです。

今、日本でも女性活躍で女性の雇用というところが推進もされていますけれども、広く、日本国内で進めている施策なども通じて、世界にそういった国内のよい取組を広げていただく、そういったことも是非私からは御提案をさせていただいて、少し早めではございますが、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。