公明党

山崎先生にお答えいたします。 　公立高校は、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域人材を育成する、そういった重要な役割を担っていると認識しております。 　また、現在、高校生の約七割が普通科に在籍しているというところでありまして、普通科を含む全ての高等学校において、生徒や地域の実情に応じた特色化、魅力化、これが進められ、生徒の学習意欲や興味、関心を喚起する教育が実現されることが重要であると考えております。 　このために、文部科学省といたしましては、例えば、各高校における社会的役割を踏まえた特色、魅力ある教育活動指針の策定の義務づけ、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、また、地域社会や学際領域に関する学科等を設置可能とする普通科改革などに取り組んでいるところでございます。 　今後は、さらに、今回の自民党、公明党、日本維新の会による三党の合意内容に沿って、公

ありがとうございました。 　普通科もしっかり応援していくということだったと思いますので、そうやって応えていきたいと思いますので、どうか普通科への支援もよろしくお願いいたします。 　次に、私の地元高知県では、今後の県立高校の在り方の指針となる県立高校振興再編計画を立てて、分校を含めた全三十三校を各地域で果たすべき役割ごとに五つのグループに分けています。高知市や南国市などの中心部の学校、地域の拠点校、中山間等の小規模校、商業、農業、工業、海洋などの産業系の学校、定時制、通信高校に分けています。そして、高校改革と魅力化と称して今回の予算案に事業費二億三千百万を盛り込んで、中山間地域の小規模校十三校を中心に、各学校と地元自治体が連携し、地元の子供たちに選ばれる学校を目指して取組を開始するというふうに、今取組を進めようとしています。 　こういった取組の全国的な現状をお伺いします。

ありがとうございます。 　ただいま山崎委員の方から、中山間地域の小規模校を中心に、地元自治体が連携を図りながら高校の魅力化に取り組んでいるというような事例について御紹介をいただきました。ありがとうございます。 　文部科学省といたしましても、いずれの高校においても、一つの学校だけでなく、様々な関係者と連携をしながら、高校教育の充実に取り組んでいくことは非常に重要だと考えています。今月取りまとめられました、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキング審議まとめにおきましても、小規模校の教育条件の改善や全ての生徒の学びの充実に向けて、学校と地域社会の連携、協働の推進、そして、産業界等と専門高校の連携、協働の強化などに取り組んでいくことが必要と示されたところであります。 　御紹介いただきました高知県と同様の取組につきましては、例えば、島根県におきましては県立高校魅力化ビジョン、これを策定し

ありがとうございました。 　実は、三党協議の中でもずっと議論されてきたのが、単に無償化するだけでなくて、やはり大切なのは教育の質を上げていくことだということです。やはり、先ほど言った島根のビジョンの中にもありましたけれども、地域と一緒になって、地域の魅力や自分たちの学校の魅力づくりをしていくことであるとか、生徒自らが選び、学び、夢をかなえる学校づくりというのは、まさに教育の質に関係するところだと思いますので、こういったものをしっかりとこれからも展開していっていただきたいなと思います。 　また、この事業には、総理の肝煎りで倍増される新しい地方創生交付金を一部使って行われる予定になっています。こういった取組は、子供の成長、そして教員も地域と一緒になって考えていきますので、教員の能力の伸長にもつながり、先ほども申しましたように、教育の質の向上につながる重要な取組であるというふうに思いますし、

これは公立、私立に関係なく、やはり高校と地域が一緒に取り組んでいくというのが非常に重要だと思いますので、是非お願いいたします。 　次の大きな質問に行きたいと思います。中学校の部活動の地域展開についてお伺いします。 　今、文科省、スポーツ庁さんが中心となって、そして県や区市町村も一緒になって、教育委員会も一緒になって、頑張ってこれを推進していまして、部活動の地域移行から、今、地域展開となったんですけれども、私どもの地元でも進み始めました。私も地元で、今まさに一人の地元の人間として取り組んでいます。 　私は、小さいときからずっと野球をやってまいりました。私が出た地元の中学の野球部は、もうここ十年ぐらい、単独でチームを組めなくなってきました。三学年そろっているときはいいんですけれども、三年生が八月に引退すると、チームが組めなくて、近隣の様々な学校と合同チームを組んできました。 　そこで、

ありがとうございます。 　これは最初の議論で、スポーツ議連でも出たんですけれども、諸外国の中で日本ほど運動施設で学校施設が充実しているところはない、そういったことも聞いておりますし、実証事業で、約八割の地域クラブが中学施設を利用というふうに今お伺いしました。 　やはり大事なのは、使えるのはあれなんですけれども、費用なんです。先ほど言ったＮＰＯ法人さんも、子供たちの経費を抑えるとしたならば、なかなか大変なので、我々としても、そういった趣旨に賛同して寄附で応援していただこうという人たちを何とか集めていこうとも思っていますけれども、ゼロから立ち上げる段階において、非常にその費用が要ります。 　本来、今まで学校が行っていた部活動を地域でやってくれようとしておるわけですから、なかなかスポーツ庁の立場からは言えないというのはよく分かった上なんですけれども、やはり現場レベルでいったら、減免等の措置

今お答えがあったように、やはり破損の場合の責任の所在等が大事だと思いますので、是非、規定を作っていただけたらと思います。 　もちろんケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、先ほどのチームなんかの場合は、多くの子供たちがそのままクラブチームに移りますので、恐らく学校や保護者の皆さんも、そのまま使っていただきたいというような話になると思うんですけれども、あくまでケース・バイ・ケースですので、できるだけ、そこも費用がかさんでいくところですので、それぞれで柔軟な運営がなされたらいいなと思います。 　次に、これも最近増えてきたんですけれども、地域展開が進んでいった場合に、子供たちは中学校の部活からクラブチームに移ることになりますが、この場合に、クラブチームでの成績等が、部活動のときと同じように、高校受験の際のいわゆる内申書、報告書に反映されるのかという生徒や保護者からの心配の声が上がってきて

ありがとうございました。 　私もたくさん報告書を書いてきたんですけれども、多くの先生方が子供たちのいい部分を見て今書いてもらっていると思うんですけれども、大事なことは、要は、令和四年十二月の文科省からの通知でそういったこともお願いしたということの確認が今日はできたというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、地域展開の受け手として有力な候補の一つが、小学生のクラブチームがそのまま中学生まで面倒を見てもらう、そういうふうなことが考えられるわけですけれども、その指導者から聞かれる声が、もちろんやらせ過ぎがいけないんですけれども、どこがネックになっているかというと、実は今、ガイドラインにある週十一時間という時間制限について、それでは少な過ぎるという声が上がってきています。 　今後、地域展開が進んでいった場合、平日よりも週末に活動時間のウェートが置かれるようになると思うんですけれ

ありがとうございます。 　先ほども言いましたけれども、なかなか我々も、協議の中で、みんなもう長く部活動に慣れているので頭の切替えがいかないですけれども、これから、恐らく平日というのは、本当に移っていったら、例えば硬式野球なんかは、昔から首都圏とか大阪ではクラブチームなんですけれども、大体平日一日、週末二日やっているところがほとんどなので、そういう展開をしていきます。 　そうした場合に、やはり柔軟な運用が、やらせ過ぎはもちろん駄目ですけれども、そうなった場合は、今の部活動よりもずっと活動時間は減るんです。子供への体の負担は小さい、だから十一時間は科学的根拠で出てきているので譲れないというのは分かるんですけれども、もう一方で、現場で言われているのは、我々高知県でいうと、昨年、桜井つぐみさんとか清岡幸大郎君がレスリングで金メダルを取りました。じゃ、この子たちが本当に、ジュニアのときから積み重

是非、その認定のところも考えていただきながら、もう一つは、やはりそこに、全て無償ボランティアでお願いしていくかという観点もかなり言われますので、その辺の支援的なところも、例えば認定しているところには支援していくというふうなことも今後必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、ありがとうございました。 　以上で質問を終わりたいと思います。