公明党

ということは、漁業者の妨げにならないような形であれば、地元でしっかりと協議をして釣りも認め、そして漁業も発展にしっかりやっていく、釣り人たちのマナーを整えて、そして誰もが喜びを堤防や漁港等で味わえるような、そういうふうなことをしていくというような形で捉えてよろしいですか。

その答弁が欲しかったんであります。待望の答弁だと思います。 　これによって本当に、鹿児島においては、御存じのとおり海に面しているところが非常に多いですので、安全で、しかも楽しく、それが観光資源にもなり得るというような形、地域の皆さんの生きがいや喜びにもつながるということで、私は、駐車場とかも整備して、漁業者の皆様に絶対に迷惑にならないようなところはきちんと整備をして、皆さんに喜びをもたらしていくようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続けて、知床の旅客船事故以来、遊漁船に対する規制が厳しくなっているというような状況の中で、沖堤防への渡しをなりわいとする遊漁船の廃業が全国で相次いでいるような状況にあります。ライフジャケット等の安全義務を満たすようにすれば、沖堤防の遊漁船は以前のようにできるようにするべきではないかと考えています。 　昨年十二月に沖縄に参りまして、

ありがとうございます。 　地元に勇気と希望が湧くような形で、しっかりと安全基準を満たして、そして何よりも安全最優先でしっかり楽しむことができるような、そのような形で今後も関わっていきたいと思いますので、国交省の皆さんは見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　生物多様性保全のトレードオフについて質問させていただきたいと思います。 　農水省の資料によりますと、令和八年の鳥獣被害防止総合対策交付金は九十九億円。鳥獣の生態に即した対応を取ることで被害を軽減することもできる一方、その逆もあり得るのではないかと考えています。気候変動対策ばかりに重点を置くと、生物多様性の劣化に加えて農業被害を誘発する可能性も考えられ、このような気候変動対策と生物多様性保全のトレードオフをどう解決するのか。さらに、営農、気候変動対策、生物多様性保全の三者を両立させるきめ細やかな取組を行うべきだと思

非常に今いい答弁をいただきました。地域の実情に応じてということが私は重要ではないかと考えております。 　これから次の質問の中でも取り上げさせていただきますが、十一月、中部日本ですね、十一月頃まで待つことで、水田ですね、二番穂の結実後に秋耕した場合と収穫後早期に秋耕した場合とでどの程度異なるのかということを地域ごとに確認をすることが有効ではないかと思っております。 　私は、この二番穂を、野鳥とかのためには、今、全国的には何か一律に秋になって稲刈りをした後はすぐに秋耕してしまう、耕してしまうという、そういうことが推奨されているような現状にあるのではないかと。しかし、地域においては、野鳥でいえばマガモとかカルガモ、タンチョウ、あるいは北関東でいえば渡りの鳥が、貴重なエネルギー源として二番穂のもみから、それを餌にしてエネルギー源としてまた渡っていくというような、そういうふうな場面もあるにもかか

しっかり、農業者の皆さんの視点だけではなくて、生物多様性の視点も重視していただければと思っています。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　久しぶりに決算委員会で質問させていただきます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、松本大臣に、教師の日について伺います。 　ユネスコは、十月五日を世界教師デーと定め、教師への感謝を伝える取組というものが世界各国で広がっております。日本でも、一般社団法人「教師の日」普及委員会などの活動によって、着実に広がりを見せているところであります。 　松本文科大臣は、こうした取組を認識されていたでしょうか。また、諸外国と比べると日本ではまだまだ認知度が低い現状についてどのように受け止めているのか、この点に関しても伺いたいと思います。

大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 　今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 　普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 　実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時の竹下登総理に対して教師の日を創設すべきだと提案をしております。その中で、鍛治議員は、国民皆で教師に感謝をし

やはり、教師を大切にする社会でなければ教師を目指す若者も増えてまいりません。 　これは、あと要望なんですけれども、実はこの「教師の日」普及委員会の貴重な取組なんですけれども、今大臣答弁していただいたように、これまでも文科省の皆様方に大変力強い支援をいただいてきております。それでも、更に何とか松本大臣のリーダーシップでこうした民間の取組を力強く後押しをしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。 　次に、教師不足について伺います。 　実は、今、世界の多くの国で教師不足が深刻化をしております。その背景には、長時間労働、過度な業務負担、そして社会的評価の低下など、教師を取り巻く環境の悪化があるとも指摘をされております。 　この世界的な教師不足についてどのように認識をされているのか、これは文科省の方に伺います。

意外に、各国で教師が不足しているという現状というのは一般の方余り知られていないかもしれないんですけれども、やはり、教育は人なりという言葉があるように、子供たちにとって本当に大切な存在である教師を取り巻く環境というのが、日本だけではなくて非常に世界的に厳しいんだということは、しっかりと私たちも認識して取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。 　そして、日本のことに移りますけれども、我が国でも教員不足は大変深刻であります。不足している教員は三千八百二十七人に上ります。 　教育現場は、教職員を始め、関係者の皆様の必死の努力によって支えられてきました。しかし、今もう限界だという声が現場からは上がっているところであります。 　不登校の小中学生は三十五万人を超え過去最多、小中高校生の自殺者数も五百三十八人と過去最多、さらに、公立学校教員採用試験の全国平均倍率は二・九倍と過去最

大臣、本当に具体的な答弁いただきました。また、認識を共有していると力強い答弁をいただきました。 　本当に、この教員不足というのは、単なる人材不足ということではありません。子供たちの学び、命、やはり未来を支える教育基盤そのものであります。是非、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教員志望の皆様への支援について伺います。 　教員不足を解消するためには、深刻な教員志望者の減少に歯止めを掛けなければなりません。しかし、教職を目指す学生への経済的支援、なお十分とは言えません。 　現在、教職大学院修了後に正規教員に採用された先生方を対象に、日本学生支援機構奨学金の返還免除制度がございます。しかし、教員確保を本気で進めるのであれば、大学や短期大学の学部卒業者などにも対象を拡充していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。