公明党

ありがとうございます。 　今大臣からもお話しいただきましたような、本当に地方の例えば知事だったり首長だったりみたいなトップの方と話をすることも、聞くことも大事だし、また実際に働いている方とかを含めた本当に地方の皆さんとの意見を聞くような場、職員の方の意見を聞くような場というのもすごく大事だと思っています。 　私も以前、この提案募集方式で提案を、市役所で働いていて、職員さんが、その方が提案したものが届いて、それが実際に実現をされたということがあって、その方のお話をお聞きしたときに、本当に喜んでいらっしゃったんです。日頃の仕事の中で、いや、これは何とかならないものかなとか、これもっとこうした方がいいんじゃないかなと思っていたことを、この提案募集方式の機会を使って、市長にも理解をしてもらって、それを届けて、それが実際に変わったと。いや、本当に頑張ってよかったなということであったり、また、これ

ありがとうございます。 　この提案募集方式において、令和六年までの地方からの提案に対する対応状況を見ると、先ほど御答弁いただいたところですけれども、実際に実現したと言えるもの、提案の趣旨を踏まえて対応したり、あるいは現行規定で対応可能というものも含めて、実際に実現したと言えるものが二千六十四件、実現できなかったものが四百六十四件となっておりまして、割合にすると、実現、対応されたものが八一・六％、実現できなかったものが一八・四％というのが実態です。 　まず、この割合の受け止め、及び実現できなかった提案が、例えばどういうもので、どういう理由によるものが多いのかということについて御説明いただけますでしょうか。

この地方の事務が減る一方で国の事務が増えてしまうというところは悩ましいところかなとは思うんですけれども、ただ、国の事務が増えるからという一点のみで全部例えばはねるというのがもし実情なのであれば、それはちょっと考えるべきところはあるのかなというのは思います。 　この提案した都道府県や市町村には、結果ですね、特に実現できなかった場合、その理由も含めて結果を報告をするという仕組みになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　全国三団体、知事会、市長会、町村会からも、実現できなかった提案についても、今後、同内容の提案が複数の団体からあった場合等には改めてその実現に向けて積極的な検討を強く求めるとの要望もなされております。 　一回言って駄目だったからといって、それでもやっぱり求めるところが多い場合はちゃんと考えてほしいということかと思うんですけれども、もちろんその実現できなかった理由にもよるかと思いますが、特にこういう要望が重ねてなされるような場合、また、必要性はあるけれども予算による制約でできなかったと、先ほどもこういう理由が多いということがありました。 　この予算による制約でできなかった場合も含めて、改めて実現に取り組んでいくということもやっぱり必要な場面あるかと思いますけれども、この点について、伊東大臣の御所見いかがでしょうか。

また、この全国三団体からは、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげていただくよう期待するとの要望もなされております。 　今回の改正においても、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にするという点であったり、また、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止など、これまでの経緯からすると類似の趣旨の改正もなされているところでもあります。そう思うと、今回まで提案を待たずしても取り組むこともできたのではないか、あるいは取り組むべきだったのではないかと思うところでもあります。 　今後に向けて、この積極的に同様の課題を持つ類似業務の見直しにもしっかりとつなげていくべきと考えますけれども、大臣の御所見いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　では、テーマを変えまして、地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお伺いをいたします。 　先ほども岸委員の方からも御指摘がありました。この地方公共団体情報システムの標準化の中で、標準準拠システムへの移行について、本来であれば、令和七年度までに移行するというのが本来的な目標としてあると。でも、その目標の移行期限に間に合わない地方公共団体が増えていて、今年の一月時点で判明しているところで三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全体の約九％弱が遅れるというような状況にあるということが明らかになっております。その理由として、事業者のリソースの逼迫というようなものが主な理由として先ほど挙げられました。 　でも、これ、そもそも事業者が例えば足りないとか、あるいは事業者がいろんな作業をするのに何か必要なものが足りないというような、そういう理由で

その今の御答弁の中で、自治体の方の意向等も踏まえて決めてきたということでしたけれども、ということは、その自治体としても、当初できると思っていたけれども全然できなくなってしまったと、それが来年になるのか再来年になるのかというようなところも含めてあるということを考えると、自治体にとっても思ってもいなかったような事情が多かったということですか。

本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　この来年度以降にならざるを得ないところ、移行が、こういう自治体に対して国として積極的に支援をしていくことというのは、もう明確に方針は示されております。 　しっかりとこの支援進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の新妻秀規です。 　ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。 　まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。また、ボランティアの方からは、現場に入ろうとしても受入れが円滑に行われず、作業の割り付けもうまくいっていなかったとの指摘もいた