公明党

新妻秀規議員にお答えいたします。 　まず、液状化対策についてお尋ねがありました。 　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。 　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めているところであり、こうした取組などにより、自治体における液状化ハザードマップ作成を一層促進してまいります。 　さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいります。

嘉田由紀子議員から、長期化しているダム事業についてお尋ねがありました。 　事業着手後五十年以上経過し、現在も事業中である国土交通省所管の直轄・補助ダムの計画は、川辺川ダムなど五つでございます。 　ダム事業の実施に当たっては、あらかじめ環境へ与える影響を予測、評価し、環境保全措置などを適切に実施をするとともに、事業実施中においては、社会情勢の変化等も踏まえ、有識者等から御意見を伺う事業再評価等を通じて、事業の必要性や効果を定期的、客観的に確認しております。 　今後とも、国民の命と暮らしを守るため、コスト縮減に努めつつ、既存インフラの計画的な維持管理、更新などを図りながら、ダムを始め必要なインフラを整備をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

舟山康江議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました。 　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営をすることを原則としております。その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてきたところであります。 　具体的には、鉄道軌道整備法に基づく補助制度につきまして、平成三十年の法改正により、黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするとともに、上下分離方式を導入する場合の補助率をかさ上げしております。 　加えて、特に大規模な災害については、赤字の鉄道事業者において上下分離方式を導入する場合に、国と自治体で全額補助することにより支援をしているところです。 　いずれにせよ、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や、復旧後の利便性、

仁比聡平議員にお答えいたします。 　まず、奥能登地域の地域交通の再建についてお尋ねがありました。 　能登地域における地域交通の復旧復興につきましては、震災前からの担い手不足や交通空白などの課題にも対応し、持続可能な地域交通へ再構築を図ることが重要と考えております。 　国土交通省においては、昨年七月より、交通空白の解消を強力に進めてきたところであり、被災地においても、ＡＩオンデマンド交通や乗り合いタクシーの導入などの取組に対して支援をしております。 　並行して、石川県と地方運輸局が連携し、被災地における地域交通の現状を把握、分析した上で、新たに石川県能登地域公共交通計画が本年三月に定められたところであり、今後、この計画に基づいて再構築の取組が更に進められていくものと承知をしております。 　引き続き、自治体、交通事業者に対する伴走支援や予算面での支援等、あらゆるツールを活用して、奥能

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。 　　　　─────────────

災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂井内閣府特命担当大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月九日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会