公明党

公明党の浮島智子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　本日は、今三党協議をなされております高校の授業料無償化、そして教育費の負担軽減等について御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　家庭の経済的環境により、子供たちの進学が左右されることがあってはなりません。そのため、公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 　未来を担う子供たちに、教育に光を。教育のための社会を実現するために一貫して流れ通う我が党の精神こそ、教育の党と呼ばれるゆえんであります。今こそ教育費の負担軽減を図る政党、政治家の方は多くいらっしゃいますけれども、現実的に政策を前に進めてきたのは自公政権であり、そして我々公明党にほかなりません。 　私も、文部科学部会長や教育改革推

今、総理がおっしゃったように、無償化だけではなくて、やはり質の向上、これが重要だと思いますので、しっかりとそこも、我々も注目して進めていきたいと思っております。また、我々の意見もしっかり聞きながら、現場の声をしっかりと受け止めていただきたいとお願いもさせていただきたいと思います。 　次に、現在の無償化に関わる制度の課題の認識について、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の三党協議で議論されている高校の無償化の方向性は、まさに我が党の理念と軌を一にするものでございます。だからこそ、真に国民のニーズに合った制度へと充実させていく必要がある。 　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は、就学支援金や奨学給付金など高校無償化に関わる現行制度についてどのような点に課題があるとお考えか、見解をお伺いします。

その現場の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　また、続けて大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨今の物価高により、授業料以外の教育費の負担、これも非常に重くて大変だというお声をたくさんいただいております。その原因は、給付額、そして給付対象となる年収の設定にあるのではないかと思います。 　この奨学給付金の給付額につきましては、子供の学習費調査を基に積算されているということでございますけれども、その金額や費目について、これを十分であるとお考えなのか。また、給付対象となる世帯年収についてもより拡充することが必要と考えておりますけれども、現在のこの制度の対象となっている生徒の割合、そして給付対象の世帯の見直しについて、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

今大臣の御答弁を聞いて、本当に苦しい中、大変な中、財源を取っていただいているんだなということは理解をしましたけれども、これからも、どうかしっかりと先頭に立っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　もし仮に、国として給付額や給付対象者が双方とも拡充することができたとしても、地方が三分の二負担できなければ子供たちに支援が届かないことになってしまいます。地方間で大きな財政力の差がある中で、地方の負担分がネックとなり、子供の支援に差が生じるようなことがあってはならないと思います。このため、私は、全国どこでも充実した支援が受けられるよう、十分の十国庫負担が望ましいと考えています。 　そこで、三党協議の中で合意がなされた暁には、この奨学給付金を大幅に拡充すべきと考えており、その際、奨学給付金の給付額そして給付対象者のみならず、地方負担の在り方も含めてしっかりと議論をし、制度の抜本

今の大臣の御答弁を聞きますと、もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、低所得者層そして中所得者層が必要と私たちは思っておりますけれども、総理もそこの重要性は共有していただけるという考えでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　是非とも、ここを拡充できるように、総理の御尽力をよろしくお願いいたします。 　あと、財源についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今後、奨学給付金を始め、高校教育の無償化に関わる制度の拡充を図るにしても、安定財源、これを確保することが極めて重要であります。我々もこれまで、責任与党として、安定財源を確保しながら、着実に施策を積み上げてきました。三党協議の中で合意をされた暁には、当然、我々も財源確保の責任が生じますけれども、就学支援金に関わる提案のあった維新側にも責任のある形で恒久財源を示す責任があります。その際、その財源を既存の教育予算から充当するようなことがあっては本末転倒であり、絶対にあってはなりません。 　総理は今朝の新聞を御覧になりましたでしょうか。高校の無償化の協議について懸念などを報じている、そんな記事も見受けられたところでもございます。

ありがとうございます。 　安定財源がなくしては、このときはできたけれども、このときはできない、これは絶対にあってはならないことでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　あと、今、総理の答弁の中から、私が提案させていただいた協議体の設置、これについても前向きな御答弁があったと思いますけれども、この協議体の設置についても前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。

是非とも、今、総理、御答弁ありましたけれども、合意した暁には、しっかりとした協議体をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、今日の教育に関しての質問ですけれども、我々は、誰一人取り残されない、そして学びのセーフネットの構築を掲げる我が党として、合意文書に明確に位置づけられるようにしていく、最後まで求めてまいる所存でございます。 　また、教育の根幹に関わる今回の大改革について、総理におかれましては、真に国民、子供たちのためになるか、先ほど私も申し上げさせていただきましたけれども、子供たちの学びの充実につながるのか、また、教育の質の向上、そして多様化に本当につながるのか、そして、教育を担う地方、学校現場、そして何よりも高校に進学する子供たちにとって将来を決める大切なことであります。なので、子供たちに支障やそして負担が生じないかということをしっかりと考えて

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、必ずしもセットではなくていいということと、ランニングコストも既に設置されているところも含む、そして、申請も二月の十七日に再度始めていただいたということで、ありがとうございます。 　そして、今回の空調、いろいろなところからお話がありますけれども、補助率は二分の一で負担を軽減している。補助率の単価が従来よりアップをしているということで、一・五倍ということで、三万五千円・平方メートルから五万三千円に。そして断熱性は、今大臣からもお話ございました、我々公明党も提案をさせていただきました遮熱等々、いろいろなもので、各自治体に合ったものでいいということにもさせていただいたところでもございます。また、地方負担額の一〇〇％に地方債の充当が可能ということで、実質地方の負担は二五％ということもお伺いをしているところでもございます。 　そして、今回、一番私のところ

お答え申し上げます。 　水道事業の経営に要する経費につきましては水道料金収入により賄うということがあくまで原則でございますが、その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、委員御指摘の資本単価要件や人口要件を満たす水道事業者を対象に、現在、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございます。 　そして、これも委員御指摘ございましたが、環境省において、今、ＰＦＡＳのうち、水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、専門家の意見を伺いながら、令和七年春を目途に、水道水質基準への引上げを含め、その対応の方向性を取りまとめる予定と聞いておりますので、国土交通省としましては、引き続き、ＰＦＡＳに関するこうした状況を踏まえながら、必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。