公明党

どうぞよろしくお願いします。 　輸出先は、アメリカが三三％、台湾が一九％、ＥＵ、英国一六％、東南アジア二〇％ということですけれども、今回政府は、そういうのを、現状を踏まえて、アメリカ、ＥＵ諸国、ＡＳＥＡＮ、この三地域への輸出を強化、更に強く進めていくということを伺っております。それ以外の地域についてもしっかりプロモーションを行って、販路拡大、そして輸出支援プラットフォーム、そうしたものも活用しながらしっかり輸出の拡大に取り組んでいただきたい。 　海外市場の更なる開拓に向けてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。

生産性を向上させていくということも非常に大事で、鹿児島の場合には平地で作られているところが多くて、この間、一番茶の茶摘みもありましたけれども、ところが、静岡とかだとやっぱり段々畑になっていてなかなか機械化が進みにくいという事情もあろうかとは思いますので、そうした中山間地、国内の茶園の四割を占めておりますので、そうしたところ、しっかり機械化を進めていくことが大事だと思っております。 　生産性向上に向けて生産基盤の強化どのように進めていくのか、対策を伺いたいと思います。

どうか更にスマート農業が進んでいくように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、毎年農水省が、日本茶と暮らそうプロジェクト、これを開催をしておりまして、昨年も、坂本大臣がお茶を飲まれる、そういう場面がマスコミで見ましたけれども、そういうキャンペーンを実施をされている。そろそろ今月末ぐらいには開催するのかなと思っていますけれども、そういうようなものも踏まえて、消費者に向けてお茶の魅力、情報の発信、これをやっていくことが国内での需要の喚起にもつながっていくと思いますので、このキャンペーンがどうなっているのかということも伺いたいんですけど、まだ決まっていないということでございましたので、その辺も含めて、国内の需要喚起策について伺いたいと思います。

万博等でも是非活用していただきながら、日本茶の発信をお願いしたいと思います。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　そのお茶の基本方針案でも示されておりますけれども、お茶は、我が国の米や魚を中心とした和食との相性が良く、和食文化を構成する重要な役割を担っている、そして、伝統と文化を育みながら国民の生活に深く浸透し、豊かで健康的な生活の実現に寄与をしているというふうに示しております。 　加工、流通、販売と非常に裾野も広くて、携わっている方も多い、そういう茶業の振興、そしてお茶の文化の振興について、大臣に決意を伺いたいと思います。

インバウンドに向けての様々なイベントやそうしたものも今行われているようですので、どうかそうした取組にも後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

お答えいたします。 　教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。 　この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築しまして、令和六年四月より運用を開始いたしました。Ｐｌａｎｔでは現在約五万件の研修情報やコンテンツが登録されまして、約七十五万人のユーザ

今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。 　文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。 　文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。 　このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や指導者養成研修、これを実施するとともに、各自治体における研修計画の策定に資するよう教員研修に関する専門的な助言を行っているところでございます。 　また、今年度からは、有識者の助言を得つつ、研修の評価、基準等について調査研究を行うプロ

子供たちの学力状況を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすことは重要であります。 　我が国では、全国学力・学習状況調査を毎年度、悉皆で実施しているところでございます。 　また、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳは、参加各国の国全体の学力状況を測定することを目的に、国際的な機関で設計、実施されております。我が国としては、世界の教育の潮流を把握したり、各国の強み、弱みを共有したりする意義があることから、これらの調査に参加しております。 　一方、個人や学校が任意で参加する調査からは、一人一人の学習状況を把握することはできますが、国全体の状況を把握することは難しいと考えております。 　文部科学省としましては、引き続き、調査の目的、実施内容等を踏まえ、結果を子供たちの学習に還元するという観点から、学力調査の実施や利用を判断してまいります。

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、臼井正一君、石田昌宏君及び松野明美さんが委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、高木かおりさん及び酒井庸行君が選任されました。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕