公明党

次に、守島正君。

次に、黒田征樹君。

次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会

公明党の高橋次郎です。 　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会において初めて質問に立ちます。宮沢会長を始め調査会の皆様、また、古賀副大臣、原子力規制委員会山中委員長を始め参考人の皆様、これまでと重なる質問もありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、本題に入る前に、先ほど鬼木議員からも指摘がありました原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定についての対話型全国説明会で不適切な発言がございました。そもそもこの説明会、これまで二百回開催されたと聞いておりますが、この全国説明会は何のために開催をし、その目的、これまでの参加者数、いつまで開催するかなど、将来的な計画も含めて教えてください。

将来的な高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定はもちろん、この後にも話をしますけれども、二〇四五年までに現在福島県内の中間貯蔵施設に貯蔵している除染によって生じた土壌などを最終処分しなければなりません。 　これらについて歴史的な背景も含めて更に更に国民理解を深め、これまで犠牲を強いられてきた自治体がこれ以上犠牲を強いられないよう不断の努力が必要であるというふうに考えております。これからも油断、慢心などを一切排し、関係省庁、関係機関が細心の配慮を心掛け、誠心誠意更に丁寧な対応をお願いしたいと思います。強く要望いたします。こちらの答弁は不要です。 　さて、今日は二月十二日です。あと一か月後に東日本大震災発災の三月十一日から十四年を迎えます。 　私は、先週、二月の八日の土曜日に、公明党東日本大震災復興加速化本部の一員として福島県を訪れ、双葉町では伊澤史朗町長らと、浪江町では福島国際研究教育

ありがとうございます。その進むとの決意の下、原子力規制委員会、また原子力規制庁一丸となって今後の取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、今回の質問に当たって、皆様も、先ほどからもありますけれども、昨年末に発表された第七次エネルギー基本計画の原案について確認をいたします。 　第七次基本計画によると、現在一兆キロワット時弱の発電量が二〇四〇年度に一兆一千億から一兆二千億キロワット時と一・二倍程度に膨らむと試算をしております。将来を予測するのは非常に難しいこととは思いますけれども、この根拠の積算を教えてください。

続きまして、エネルギー自給率について伺います。 　二〇二三年は一五・二％の自給率でしたけれども、二〇四〇年のエネルギー自給率を三割から四割としております。現在の不安定な国際情勢から考えてみても、エネルギー安全保障上から非常に大事な方向性であります。この二〇四〇年のエネルギー安定供給にどのように取り組むのか、教えてください。

続いて、二〇四〇年の電源構成として、再生可能エネルギーを四割から五割程度、原子力発電を二割程度、火力を三割から四割程度としております。この根拠についても改めて教えてください。

ありがとうございます。 　今お答えあったとおり、現在の電源構成から考えても、また二〇四〇年の電源構成から見てもとても容易ではない状況であるというふうに思います。今後の大幅な電力需要の増大に対応するためには、徹底した省エネ技術の開発を進め、例えば工場や事業所の省エネ設備の更新、家庭向けの設備、例えば高効率給湯器や断熱窓の導入をより一層支援しなければならないと考えます。またさらに、二〇四〇年の再生可能エネルギーの主力電源化についてはもっともっと力を入れるべきことだというのが実感であります。 　現状想定される再生可能エネルギーの切り札は、先ほどもありましたが、洋上風力発電とペロブスカイト発電池であると認識をしております。 　洋上風力発電は、これまで採択された海中への着床式風力発電事業を着実に進めるとともに、陸地から遠く離れた場所での浮体式洋上風力発電を加速化しなければなりません。最近は、洋

ありがとうございます。 　これこそ、中途半端では世界では勝てないというふうに考えておりますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　現在は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえ、法律に基づく原子力規制委員会の厳格な審査に合格し、地元に理解を得ることを大前提に再稼働を認めるとされております。また、原子力発電所を廃炉した後の建て替え場所を同じ電力事業者が所管する原子力発電所敷地内でも認める方針と聞いております。 　ちょっとまとめさせていただくと、つまり原子力発電所は廃炉が前提である、その上で、原子力発電所の総基数は増えない、地元住民の理解を条件としており、また、電源構成における原子力発電、原発の割合は増えない、このために、将来的には原発の依