公明党

○伊藤孝江君　次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。 　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。 　ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。 　そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせてい

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。 　また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。 　この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　太陽光パネルの処分方法としては、大きく分けるとリユースとリサイクルと破砕して埋めるというこの三つになるかと思います。この処分方法を決める責任が誰にあるのかというところが大事になってくると思います。 　令和四年のこの三月八日の国土交通委員会の質疑の際には、環境省の政府参考人から、リサイクルを行うか埋立て処分を行うかという最終決定については、排出業者である当該解体撤去業者が行うことになっているという答弁をいただいております。どう処分をするのかということですから、設置をした人というか所有者が判断をするというのが普通考えられることなのかなと思いますけれども、環境省としては、解体業者に最終の決定責任があるという答弁でした。ただ、当時、環境省としては、解体撤去業者は所管の業者ではないので、国交省に所管がなります、所管業者ではないので接触をしていませんという判

○伊藤孝江君　一点、済みません、確認をさせていただきたいんですが、現状で、リサイクルを行うか埋立て処分をするかという判断は解体業者がしているという現状にあるという認識でしょうか。

○伊藤孝江君　先ほど太陽光パネルの関係で含有物質が不明だという指摘もなされているともありましたけれども、どういう成分が含まれているかが分からない、要は有害物質が含まれているかどうかが分からないというような製品が、特に以前作られていた海外製のものにはあると。それを処分する場合には、まず、どんな成分があるのかを分析してもらって、その上で、その分析した内容に応じて適切な処理をするということが必要ですので、その流れをどうするのか、その費用負担をどうするのかというようなことを含めて、そういうのがよく分からないまま所有者の人が解体業者さんに適切にお願いをすることもできないでしょうし、また、解体業者もよく分からない中で、取りあえずの費用はこれだけですというようなことで契約をするというのも難しいという実情もあると思います。 　そういうような実態の中でどうしていくのかということが問われることになりますので

○伊藤孝江君　よろしくお願いをいたします。 　ちょっと短く、次の質問一点だけ、経産省にお伺いをいたします。 　この太陽光パネルのメンテナンスの必要性についてです。太陽光パネルは火事や災害に強いとは言い難い、また、割れても発電をして、周辺に雑草が茂っていたことで火災が発生するというような事故も起きております。この太陽光パネルからの発火というような事故の実態把握がなされているのかと。 　火事や災害によるリスクについての実証実験を実行するなどして設置者への意識啓発を進めていく必要があると考えますが、このメンテナンスの必要性、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　時間ですので終わらせていただきます。国交省、済みません。来ていただいていたんですけれども、ちょっと時間の都合で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。 　共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○三浦信祐君　是非、この安定が地域への安定にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　米国にとって、対日関係の重要性は超党派の支持を得ていると私は理解をしております。それはトランプ政権となっても同じ認識であると思いますけれども、こうした超党派の支持をアメリカの中で得られている理由について政府としてどのような見解を持っているか、伺います。

○三浦信祐君　トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。 　ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理解促進交流プログラム、このＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、この取組も、二〇一六年度では千二百五十名前後でありましたけれども、今年度は二百五十名程度と激減しているのが現状であります。 　政府として、日米両国間の信頼、友好を育む点において