公明党

御指摘のとおり、委員御指摘の検討会、ワーキンググループで港湾管理者から、技術職員の質と数の確保についての懸念、これが示されたというのは承知しております。技術職員不足、非常に深刻な状況だと認識をしております。 　国としても、簡単にちょっとまとめて申し上げますと、研修等を実施した技術職員の育成でありますとか、あるいは出前講座などを通じた啓発でございますとか、あるいは港湾管理者と連携して採用活動の強化にも取り組んでいるところでございます。 　他方で、同じように港湾管理者の皆様から、今回、国による工事の代行制度の構築がなければ維持管理今後難しいという御意見もいただいておりまして、今回の法改正においては、こうした高度な技術等を要する港湾工事を港湾管理者の要請に基づき代行をする制度を創設をすることといたしました。 　様々取組をすることによって港湾管理者の技術職員不足というのには適切に対応してまい

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震からの港湾の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。 　今日も既にほかの委員の先生からもございましたけれども、能登半島地震では港湾が大変甚大な被害を受けました。その中で、私たち公明党としては対策本部も設置をいたしまして、度々この港湾の復旧を含めて国土交通省にも申入れをしてきたところでございます。 　国交省におかれては、全力でこの取組をしてきていただいているというふうに認識はしておりますけれども、改めてこの能登半島地震からの港湾の復旧、また、なりわいの再生について状況をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　そして、今回の法改正は能登半島地震を踏まえた内容となっているわけでありますけれども、改めてこの改正の当該部分の趣旨について御説明をお願いいたします。

今御説明がありましたとおり、災害時のこの港湾の物流の拠点の役割というのは非常に重要でございます。 　そして、この首都圏での大規模災害が発生した場合に、川崎港が広域防災拠点というふうになっております。首都圏における大規模災害時には、有明にこの一つの本部機能を持つ拠点が形成されるということで、物流については川崎の東扇島地区にそうした拠点をしっかりと備えていくということになっていて、この首都圏での大規模災害時にはしっかりとしたネットワークが形成されているということでございます。 　しかし、今回の能登半島地震では、やはり半島を含めた地方の各地域の防災拠点機能化ということが非常に重要だということが課題として認識されたわけでございますので、そうした緊急の物流支援ネットワークというものを地方にもしっかりと整備をしていくということに取り組むべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

先ほども申し上げたとおり、首都圏での災害時のこの海上輸送のネットワーク化というものをしっかりと取り組んでいただいていると認識はしておりますけれども、本当に大規模災害ということを想定した場合には更なる強化ということも重要だというふうに思います。 　例えば、日本を代表する貿易港であります横浜港、日本の最重要港湾でございますけれども、この災害リスク対策、耐震強化岸壁のですね、この整備等に引き続き取り組んでいただくとともに、この港湾自体の防災機能の強化ということも重要ですけれども、人口密集地域と隣接をしておりますので、いざ発災した場合のこの港湾の空間、また備えている機能を生かした防災拠点化ということも更に進めていくべきではないかと思いますけれども、この点の認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　海上輸送の拠点としても重要でありますけれども、港に着いた物資等を道路等ほかの交通につなげていって被災地域に運んでいくという、そうした機能も一体的に非常に重要だというふうに思います。 　例えば、今回の能登半島地震でもヘリコプターでの輸送なども活用されましたけれども、そういったヘリポートを例えば整備をしていくような空間もございますので、そうしたことも連携をしながら、是非、この首都圏を、また日本全体を守るための防災機能の強化ということを一体的に御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、次に、大臣にお聞きをいたしたいと思います。 　この横浜港、御存じのとおり、国際コンテナ戦略港湾として位置付けられております。国を挙げてしっかりとこの取組を進めていただいていると思いますけれども、改めてこの横浜港の国際コンテナ戦略港湾としての重要性について大臣に御認識を伺

佐々木委員にお答えを申し上げます。 　先ほども議論をしてきたテーマではございますが、やはり我が国の港湾、貿易量の九九・六％を港湾で扱っているわけであります。こうした中で、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが御指摘の国際基幹航路でありますので、これが減ったりなくなったりすると大変なことであります。 　やはり、我が国立地企業、グローバルに展開をしております。こうしたサプライチェーンの安定化、国際競争力強化という上で大変に重要でございますので、この国際基幹航路の維持拡大を図るというのが国際コンテナ戦略港湾政策、まさに今推進をしているところであります。 　委員の御地元でもあります横浜港につきましては、世界最大級のコンテナ船にも対応した水深十八メートルの岸壁を我が国で唯一有するなど、大変重要な役割を担っていると認識をしています。現に北米や中南米、欧州方面など多方面の国際基幹航路が寄

是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。 　最後にお聞きしたいと思いますが、港湾においてもやはり人材不足、人手不足という課題がございます。港の皆様、港を、緑地の部分を市民の皆様に活用していただいて、様々身近に感じていただくための取組も行っていらっしゃいますけれども、なかなかその港湾の仕事について一般の方に知っていただく機会というのはまだまだ少ないのではないかなと思います。 　ですので、そういった港湾の仕事に理解を深めていただくための例えば見学というものを子供たちですとか一般の市民の皆さんにしていただけるように、そういったことも重要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

青島委員にお答えを申し上げます。 　クルーズ船の効果ということであります。 　クルーズ船が寄港することによりまして、クルーズ旅客による当然お土産等の購入や飲食、そして乗務員による飲食など直接的な支出のほか、船会社や旅行会社による入港料、あるいは船舶への給水、食材調達、ツアーバスの手配の支出など、これ寄港地に大きな経済効果を生み出すと考えております。加えて、この地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込むということで、地域の活性化にも大きく貢献をするのではないかと考えております。 　近年のクルーズ船の寄港状況、委員にも資料で出していただきました。これを見ますと、外国人が飛行機で訪日をして多くの寄港地を楽しめる日本発着の周遊クルーズ、これを利用するといった需要が増加をいたしまして、クルーズ船が寄港する港湾数、コロナ前に比べて大幅に増加をしているということであります。 　その