公明党

全国に二十八の施設を保有している。その中で、昭和の時代に造られた施設が二十五、平成のときに造られた施設が三つということで、それらの維持管理には先ほどの七十七億円、そして年間十二・三億円、令和六年度の補正予算では十二・四億円が充てられているということで、これが十分と言えるかどうかということについては今後検討の余地があるかと思いますが、施設の設置年数、設置年が古いということだけに、もう少しそこには予算を掛けてきちんと補充していくべきではないかと私は申し上げておきたいというふうに思います。これから予算、骨太の方針等もありますので、訴えていきたいというふうに思っております。 　また、国立青少年教育振興機構の有するこの施設の設置の目的についても先ほど少し語っていただきましたが、その設置の目的をしっかり果たしていくということが非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、そのためには施設の維持

代々木のこの国立青少年教育振興機構の方に先日伺いました。そこで、ハゼの実の実物ですね、ハゼの実の実物から、ろうの原形、そしてそれを日に当てると、そのろうの原形は茶色いんですよ、このテーブルのような色、それを光に当てると白くなっていくんですね、こういう色になっていくというような体験ですね。 　ですから、そういうふうな不思議な、子供たちにとっては不思議さもあり魅力的でもあり、そういう体験をできる場を提供しているということを伺いまして、これはやはり、今の時代、仮想現実の世界の中で、バーチャルの世界の中でやったつもりになっている子供たちの体験、失ってきているその機会に、やはり魅力的なそういう、地域地域において、大臣も今おっしゃっていただきましたが、それが、例えば地引き網でもいいし、地引き網で海に行って砂浜で網を引いてくる中で、苦労して引いてくる中で、そこで入ってくる魚の種類の豊富さや底物の魚とか

自然体験等を行っていった子供たちがやはり自己肯定感等が高まっていく、自尊感情も併せて高まっていくと思いますが、学校教育下においては、この教育施設での利用は、私はこれまで最長二泊だったんですね。二泊三日以上はありませんでした。一泊二日か二泊三日。 　なぜ私が一か月程度と言っているかというと、長年の間に染み付いてきた習慣を、子供たちの習慣を変えていくためには、やはり最低でも四週間は要ると思うんですね。ですから、自分のことは自分でするという習慣を身に付けさせていくためには、やはり四週間、一か月掛けていい習慣を身に付けていくというようなこと、例えばゲームやＳＮＳの世界の中で、家庭の中で長時間過ごしていた、そういった生活を切り替えていくということで、低学年と申し上げたのはそういうところで、鉄は熱いうちに打てということで、子供たち。それで文科省が主導をして、こども家庭庁も巻き込みながら、自治体をしっ

大臣がおっしゃったとおり、近隣から、近隣の他市から来た方が古賀市に赴任できたことを喜んでおられるというような声を伺っています。 　私は、確かに部活動も意義があるというのは分かっていますが、やはり教師、授業勝負でいったらどうかというふうに思っておりますので、しっかりこの点も進めていけたらと思っています。よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　今日は、お茶の振興、茶業の振興とお茶の文化の振興ということについてやり取りをさせていただければと思っております。 　おかげさまで、昨年の荒茶生産で鹿児島県が日本一になりました。そのお茶の、これから輸出の、鹿児島県としては主力の一つというふうに捉えておりますので、しっかりまた後押しをしてまいりたいと思っておりますけれども。 　トランプ関税という中で、先日、千玄室さんの随筆を読んでいますと、戦後の、この敗戦後の米軍の第六軍司令官が言っていましたけれども、日本には日本型の民主主義があるではないか。和敬清寂、これ茶道からきているらしいんですけれども、私は残念ながらお茶の心得がございませんで詳しくは申せませんけれども、千利休さんが和敬清寂、つまり、お互いに敬い、動じない心を持つ、それこそが日本型の民主主義だということをかつて言われたと千玄室さんが

大臣おっしゃるとおり、文化として発信していくというのはとても大事なことだと思っております。 　十一日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、これを受けて、お茶でも茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針、これを策定する予定です。現在の案の方向性と数量目標について伺いたいと思います。

それで、これ海外の需要に対応した生産の推進ですけれども、これだけ需要があるわけですので、しっかりこれ対応していかなければならないと思います。需要の変化に対応した供給体制、強化していくことが重要だと考えております。特に、今ありましたとおり、抹茶の原料となる碾茶、茶種転換、有機栽培、こうした転換が非常に大事だと思っております。 　ところが、茶園の約四割が樹齢三十年、老園化しているという、そういう問題もあります。品質、収量が低下をして非常に厳しい状況となっているところもあります。改植、全国的にはこの改植が進んだ割合は一割というふうに聞いておりますので、その後押しも必要でございます。 　こうした茶種転換、有機栽培等への生産の推進について伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 　輸出先は、アメリカが三三％、台湾が一九％、ＥＵ、英国一六％、東南アジア二〇％ということですけれども、今回政府は、そういうのを、現状を踏まえて、アメリカ、ＥＵ諸国、ＡＳＥＡＮ、この三地域への輸出を強化、更に強く進めていくということを伺っております。それ以外の地域についてもしっかりプロモーションを行って、販路拡大、そして輸出支援プラットフォーム、そうしたものも活用しながらしっかり輸出の拡大に取り組んでいただきたい。 　海外市場の更なる開拓に向けてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。

生産性を向上させていくということも非常に大事で、鹿児島の場合には平地で作られているところが多くて、この間、一番茶の茶摘みもありましたけれども、ところが、静岡とかだとやっぱり段々畑になっていてなかなか機械化が進みにくいという事情もあろうかとは思いますので、そうした中山間地、国内の茶園の四割を占めておりますので、そうしたところ、しっかり機械化を進めていくことが大事だと思っております。 　生産性向上に向けて生産基盤の強化どのように進めていくのか、対策を伺いたいと思います。

どうか更にスマート農業が進んでいくように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、毎年農水省が、日本茶と暮らそうプロジェクト、これを開催をしておりまして、昨年も、坂本大臣がお茶を飲まれる、そういう場面がマスコミで見ましたけれども、そういうキャンペーンを実施をされている。そろそろ今月末ぐらいには開催するのかなと思っていますけれども、そういうようなものも踏まえて、消費者に向けてお茶の魅力、情報の発信、これをやっていくことが国内での需要の喚起にもつながっていくと思いますので、このキャンペーンがどうなっているのかということも伺いたいんですけど、まだ決まっていないということでございましたので、その辺も含めて、国内の需要喚起策について伺いたいと思います。