公明党

○石川博崇君　今後の議論の参考になるイメージを語っていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　もう一つ、この政治資金適正化委員会について、失礼、政治資金監視委員会についてお伺いしたいのは、既に総務省には政治資金適正化委員会が存在しておりまして、その役割としては、収支報告書の記載方法に係る基本的な方針を定めること、また政治資金監査に関する具体的な指針を定めること、さらには登録政治資金監査人に係る研修を行うことなどが所掌事務としてされております。 　今回、我が党と国民民主党で共同提出させていただいた法律案における政治資金監視委員会の役割は、法文上、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うことと、委員会が直接、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を監視する規定になっているところでございます。 　このように、今回の法案で政治資金監視委員会が新設さ

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　政治資金適正化委員会と今回の政治資金監視委員会との関係の御質問かと思いますが、この政治資金適正化委員会、総務省に設置されているもののその所掌事務については、今委員御指摘のとおりでございます。 　そして、この政治資金適正化委員会と今回国会に設置をする監視委員会については、やはりすみ分けをしていく、こういったことが大事かと思っておりまして、この適正化委員会というのはいわゆる形式的な審査、こういったものを行うということでございますし、今回のこの監視委員会というのはいわゆる実質的な審査、特に今おっしゃっていただきました収支報告書の記載の正確性に関する監視、これを行うということで、具体的な内容を明記をさせていただいているところでございます。 　イメージでございますが、我々、国会議員関係政治団体が収支報告書を作成をいたし

○石川博崇君　政治資金適正化委員会と監視委員会の役割についてイメージを述べていただきました。本当にありがとうございます。 　政治資金収支報告書の誤記載というのは度々取り上げられるわけでございますが、事務的なミスによる誤記載というのも非常に少なくないというふうに認識をしております。それぞれ真面目にやっておられる事務所であったとしても、膨大な資料を提出する際にミスが起きるということは、まあ人間のやることですからあり得るという状況で、このミスをいかに少なくしていくのかということも極めて重要でございます。 　実際は管轄の各都道府県の選管などに問い合わせながら収支報告書を作成されているケースが多いと思いますが、今回の改正案の中には、この第三者機関に国は、別に法律で定めるところにより、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うための

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。御答弁を申し上げます。 　今回のこの法案における、この第十三条におけるこの照会並びに相談というのは、私ども提出者がいわゆる特徴を持って今回入れたところでございます。そこを御質問いただいたのは非常に有り難く感じております。 　現状、収支報告書へのこの記載方法等についての迷いが生じた際に、この政治資金規正法を所管する総務省に問合せをしても、これは私の経験上の話でもありますが、一般論での回答しか得られない、こういった状況がございます。本当にいわゆるこの逐条解説とかこの法文の解釈をどうしていいのかというところで本当に迷いながら収支報告書をお作りになっている方々が多い、このように承知をいたしております。 　そういった中で、この政治資金監視委員会による監視の仕組みを円滑に施行するためには、政治団体の会計責任者等からの照会や相談に応じるとともに、こ

○石川博崇君　ありがとうございます。 　これで相談体制がしっかり整えば、今回自民党の派閥による政治資金の問題、弁明される方々もやはり、いろいろとそのルールが本当にどうなのかとか悩まれたといった弁明も多くございました。もしこういった相談体制があれば、もしかしたら今回の問題は生じなかったのではないかというふうにも思います。そういう意味では、この体制しっかりと構築をしていくことを各党各会派で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　企業・団体献金をめぐっても、衆議院側でも様々な御議論がございました。結果として、今国会では結論を出さずに今後も引き続き議論を進め、年度内に結論を出すという方向性となったわけでございます。しかし、衆議院側での議事録等、また報道等を見ておりますと、このことが、企業・団体献金が政治をゆがめる可能性の有無や企業・団体献金をめぐる法的解釈、このことが中

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。御答弁を申し上げます。 　この件に関しては、石川委員と所属政党が同じでございますのでほぼ考え方は同じかと思いますが、あくまでも法案提出者として考え方を述べさせていただきたいと思いますし、この企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、衆議院側でも相当深く議論がされたところでありますし、また、この参議院のまさしくこの委員会においても既に議論が出ているところであります。また、加えて、これからもここの部分は議論が深まっていくのではないか、こんなふうにも思っております。 　その上で、私は公明党を代表しての法案提出者でございますので、公明党としての考え方、これを述べさせていただきたいと思います。 　企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、これまでも憲法学者や政治学者の中で諸説、意見が分かれているところでございます。実は私、昨日、衆議

○石川博崇君　ありがとうございます。 　政策活動費についてもお聞きをさせていただきたいと思います。 　今回、衆議院の方で、六会派でこの政策活動費廃止の法案を提出をしていただき、様々自民党さんとの議論もありましたけれども、結果として全面廃止という結果になったこと、これ当初から我が党も訴えさせていただいていたところでございまして、心から努力いただいた提案者の先生方に感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、やはり国民の信頼を勝ち得ていくということから是非お聞きをさせていただきたいのは、過去に各党、この政策活動費活用されてきたわけでございます。外交上とかプライバシーとかそういった議論もあったわけでございますが、過去に支出をしてきた分について、やはり一定の説明責任、どういったことに使ってきたのかということを説明をしていくことも極めて重要ではないかというふうに思います。 　今回、こういう形で

○石川博崇君　以上で終わります。ありがとうございました。

○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、特に、子供の相談窓口の一元化、そしていじめ防止対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 　こども家庭庁設置法の第三条一項に、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」ということが規定なされております。 　まず、子供の相談窓口の方から御質問させていただきたいと思います。 　家庭環境やいじめ、そして虐待、性暴力など、子供たちが苦しい状況に追い込まれている、あるいは心の悩みで前に進めなくなっている、こんな子供たちが、助けてほしいと思って、いろいろなところに連絡したいと思って、こども家庭庁、文科省、そして自治体のホームページにやっとたどり着く。 　でも、そこまで行くのも、子供たち

○浮島委員　ありがとうございます。 　次に、今日は文科省からもお越しいただいておりますけれども、金城政務官にお伺いさせていただきたいと思います。 　文科省のホームページ上にも、「子供のＳＯＳの相談窓口」というページがあります。これも、子供がどのような情報を入力すると、どんな相談窓口が紹介される仕組みになっているのか。 　例えば、ＳＮＳの相談窓口は幾つ紹介されるのか、その相談先がリストとして羅列されていても、子供たちが自分にとって必要な相談窓口、そこに本当に行きつけるのかという問題があると思いますけれども、悩み、傷つき、苦しんでいる子供にとって使いやすいホームページになっているのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。