公明党

○平林委員　ざっくり、グレーゾーンというか、そういったものをなるべくなくしていこう、こういう改正なのではないかなというふうに思っているわけですけれども、それでも、性犯罪の立証は相変わらず容易ではない。 　今、私も重大な関心を持って、大阪地検の元検事正の事件について報道を拝見しております。 　被害者の御主張ですけれども、性犯罪事件において、どのように主張すれば逮捕や起訴を免れやすいか、無罪判決を得やすいかを熟知した検察のトップにいた元検事正が、主張を二転三転して被害者を翻弄し、世に蔓延する、同意があったと思っていたなどとこそくな主張をして無罪を争うことが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々をどれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告することを恐れさせているのか。そのとおりと私は考えます。被害者の心情を察するに余りありますし、司法によって適切な判断が下されること、このことを期待を

○平林委員　しっかり、よろしくお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日、最後のバッターとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、私の方から、災害時に大切な避難場所となる学校体育館の空調整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先週の十一日、予算委員会でも、石破総理そしてあべ大臣の方にも、この体育館の空調整備についてお尋ねをさせていただいたところでもありますけれども、この体育館の空調整備につきましては、公明党として国会などで質問を繰り返し続けてきた結果、その設置率を増やそうと言ってきたんですけれども、まだ一八・九％というところで、全国でとどまっているところでもございます。 　でも、東京都では一方、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設備の設置率というのは八八・三％にもなっておりまして、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるというのが現状であります。

○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。 　今もＬＰガスの話もありましたけれども、地方の皆さんにとっては、ＬＰガスが使えるのか、電気式なのかガス式なのか、様々、皆さん苦労されておると思いますので、それぞれの防災計画を踏まえて整備していくこと、これが求められておりますので、どうか、予算を確保するだけではなくて、確保ができた、であれば、しっかりと執行に向けて御努力をいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　また次に、学校の空調整備のリースについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇一九年度の補正予算がスタートしたＧＩＧＡスクール構想については、情報端末をリース契約で整備する自治体も少なくなく、リースを選んだ理由をお聞きすると、複数年度にわたって費用を平準化できる、また、単年度の財政負担が軽くなる、リース期間の設定によっては、劣化や不都合などが進行する前に更新し、

○浮島委員　ありがとうございます。 　今の、必要経費を分散できる、また単年度で負担軽減できるということでありましたけれども、この空調整備につきましても、特に業務用についてはリースの契約で整備したいという自治体が多くございます。 　そこで、政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これからの学校体育館の空調整備についても、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末と同様にリース契約にすることも自治体の選択肢の一つとなると考えておりますけれども、リース方式による空調整備については、現在の公立学校施設整備費に係る国庫補助において対象にならないと承知しております。 　このリース方式が対象外となっている理由、そして、その場合、各自治体の財政負担の平準化を図るために、どのような対応ができるのか、政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。

○金城大臣政務官　浮島委員にお答えさせていただきます。 　公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。 　リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって、公の資産の形成に資するものではないということから、建設公債を財源とすることができずに、国庫補助の対象とすることが困難であると考えております。 　他方で、今回の補正予算では国の補助率は二分の一であり、地方負担分には全額地方債を充当できるため、初期投資費用が抑えられ、かつ、後年度負担も平準化されるリース方式と同様の効果があるものと認識しております。 　その上で、委員からの御指摘も踏まえまして、各自治体がその実情に応じて多様な選択肢を検討できるよう、リース方式による整備事例や活用でき

○浮島委員　ありがとうございます。 　今の御答弁ですと、備品と違って、やはり建設公債を財源としているのでできないということでありますけれども、今回は、この初期投資の費用が抑えられて、また支払いも平準化できるということで理解をさせていただきたいと思います。 　でも、その上で、これをしっかりと地方の皆様にお伝えをいただきたい。それと、昨日、また我々公明党の地方議員さんから御連絡をいただきました。それは何かというと、単価など様々なことを早く知らせていただきたいと。じゃないと、地方自治体でもなかなか計画が立てられないのでお願いしますという要望をいただきましたので、どうか文科省としても早急に皆さんに情報を伝えるようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　十二月の十日に、文部科学省におきまして、地域スポーツ・文化芸術創

○浮島委員　部活動については、時間があるようでもう時間がなくなってきておりますので、スピード感を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、東京二〇二五のデフリンピックについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先週の予算委員会では時間がなかったので要望だけにとどめさせていただきましたけれども、来年、東京でデフリンピックが行われます。デフリンピックは、言うまでもなく、国際的な、聞こえない、聞こえにくい人のためのオリンピックでありまして、国際ろう者スポーツ委員会が主催し、四年ごとに開催されるデフアスリートを対象とした国際スポーツ大会であります。一回目は一九二四年のフランスのパリで開催されました。東京の二〇二五デフリンピックは百周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催となります。 　しかし、私も今日バッジも着けさせていただいて、大臣も着けていただいてお

○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。 　本日は、議連の会長の遠藤先生も委員会に入っていただいておりますけれども、我々議連としても全力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　また、次に、子供たちを性暴力から守り抜くための子供性暴力防止法、いわゆるＤＢＳ法の審議において宿題となった、課題となった点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本年六月に成立し、令和八年度中に施行されることになっているこのＤＢＳ法の審議の過程において、私は、自ら提案者として議論をリードしてきた児童生徒性暴力防止法、いわゆるわいせつ教員を二度と教壇に立たせないという議員立法ですけれども、この法律としっかりとした連携が不可欠であるということを申し上げてまいりました。 　この児童生徒性暴力防止法とＤＢＳ法が、確認の対象となる者の範囲、法に基づく措置の対象となる者、データベースを

○浮島委員　是非とも、子供を守るために、三年を待たずにというところで、文科省と連携をしてしっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　あべ大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。 　このような仕組みの確立に当たっては、文部科学省が持っている教員免許失効者データベースの活用、そしてＤＢＳの連携という点で、文科省の果たすべき役割が大きいと私は思っております。子供たちを守り抜くという観点から、あべ大臣の意気込み、そして決意をお伺いさせていただきたいと思います。