公明党

公明党の山口良治でございます。 　初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。 　先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四％から一〇％に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、やはり国民の皆様は今後の経済と生活の見通しに不安を抱いております。この点、何ら変わらない状況であることを踏まえまして、政府には、局面局面で広く国民に直接情報発信をする機会を持つべきであると考えますが、大臣の御見解をお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。 　公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。一方で、減税はばらまきであるという批判、また、給付と減税を同時にするのではないかといった誤った情報に基づく二重のばらまき批判といったことが、メディアなどを中心に批判が行われております。極めて残念な限りでございます。国民生活の安定を考え

外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。 　トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。 　この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買

ありがとうございます。 　じゃ、そこに関連しまして、税制面からそうした企業の動きをどのように生んでいくかということで質問させていただきます。 　政府・与党としましても、賃上げの更なる推進に向け、様々な手だてを打ってきていただきました。その効果も徐々に出てきているところでございます。ただ、他の先進国に比較をして賃金が低いというのはまだございます。さらに、昨今のトランプ関税に係る動きは、企業の収益悪化、これまで築いてきた賃上げの流れに冷や水を浴びせるという危機感もあります。 　繰り返しになりますが、この利益剰余金、内部留保、六百兆円以上に積み上がる一方、人件費の伸び率がそれに比べて伸びが緩やかであるという中で、この利益剰余金、内部留保をいかに賃上げに回るようにしていけるかということで、今、折しも、企業のまさに稼ぐ力を示すＲＯＥ、自己資本利益率の改善に向けて、政府、経済界、努力を続けていた

このＲＯＥと賃上げ、そのための税制というものを精緻にひもづけていくということは、非常に難しい、様々な難点もあるというふうに思いますが、いかに企業の積み上げていらっしゃる利益剰余金をしっかりと価格転嫁とともに賃上げに向けていくことができるか、その観点に基づいた税制面からの検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査ということでございます。 　私は、三月十三日の総務委員会におきまして行政相談を取り上げまして、この行政相談委員制度が、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度として大変大事な役割を担っている点を申し上げたところでございます。 　特に、能登半島地震の際には、特別行政相談所を開設するとともに、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付など、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられました。地道ではございますけれども、各府省庁の行政運営の改善に資する大変評価の高い取組でございます。今後も被災者に寄り添う

この調査結果を受けまして、住民の災害教訓の伝承活動への支援、どのように行っているのか、内閣府での取組を答えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすということは非常に大切なことであると思います。 　東日本大震災の際に、私は宮城県を担当させていただきまして、現地を何度も訪問いたしましたけれども、風説と風化という二つの風への闘いを続けなくてはならないと言われてまいりました。これまでの教訓を風化せずに、この次の世代に確実に受け継いでいかなくてはならない次第でございます。 　そういう意味からも、この行政評価局が行った今回の調査、とても重要でございます。内閣防災に限らず、文化財を担当する文部科学省や、史跡の表示に関しましては国土地理院、また国土交通省、また消防庁や各自治体の事業の見直しに是非つなげていただきたいと思います。 　次に、南海トラフ巨大地震対策に関してお伺いしたいと思います。 　先月、三月三十一日に、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、最

このワーキンググループの報告では、過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすことにつきましても記述がされております。災害教訓の伝承を進めていただきたいと思います。 　次に、津波対策について伺います。 　今回の報告書の想定におきまして、七割が津波の被害ということであり、全員が発災後十分で避難を開始した場合には、全国の津波死者数は、約二十一万五千人から約七万三千人に約七割減ると試算されております。早期避難が被害軽減の鍵を握ることがこの報告書からもよく分かります。 　地震が発生した際、特に海に近い場合は津波を警戒する必要がございます。沿岸部にいるものの、山などの高台までが遠くて津波が襲いかかるまでに避難が間に合わない場合の対策として、津波避難タワーや津波避難ビル、こういった津波から避難する施設の確保、これが重要でございます。 　東日本大震災以降、整備が進められてまいりましたけれども、現在

ありがとうございます。 　まだまだ整備が必要でございます。およそ三十四メートルを超えると津波が想定されております高知県黒潮町では、この津波避難タワーを活用して防災ツーリズムを推進をされておられます。私も現地を訪問いたしましたけれども、津波の想定が発表された当初は諦めの気持ちがあったということでございました。しかし、過去の津波の歴史を学び、防災学習をすることによって、正しく恐れて避難行動を取れば助かるんだと、こういう前向きな意識改革につながっていったと言われておりました。この伝承活動、防災教育ということは大変大事な取組でございますので、各地域で取組が進むようにお願いしたいと思います。 　また、海岸堤防も津波対策として大きな効果が発揮をされます。先月、私は、中野国土交通大臣に対しまして、高知県の香南市の市長、議長とともに、国が直轄工事区域として指定している高知海岸の早期整備促進を求めて要望