公明党

○角田委員　公明党としましても、しっかりとネットワークを生かしながら、真の復興、一日も早い復興のために全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、水田政策について幾つかお伺いをしたいと思います。 　大臣所信において、食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策を根本的に見直すとの考えが示されました。方向性については新たな基本計画策定の過程で議論を深めていくとのことですが、具体的に、これまでの水田政策のどのようなところが今の時代の状況やあるいは環境にそぐわなくなっていると考えているのか、また、将来を見据えてどのような改善を図っていく必要があるとお考えなのか、ここは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○角田委員　ありがとうございます。 　次に、主食用米が、今、価格が高止まりをしてしまっているということに関して幾つか質問したいと思います。 　特に、今年の八月以降、米がなかなか手に入らない状況が続き、米の販売価格が急騰をいたしました。端境期にお盆前の南海トラフ地震情報が発表されて消費者が買い急ぎに走ったこと、あるいはお盆で物流が停滞したことなどなど、複数の要因が重なり合って米不足というものが生じたわけですが、この状況について、農水省は、需給自体は逼迫しているわけではなく、六年産米の生育も順調であって、新米が出回るようになれば価格も落ち着いてくるだろうとしておりましたけれども、今現在見ましても、取引価格の高止まりが続いております。 　農水省として、現状をどのように見ているのか、今後の価格について、このまま推移をするのか、見通しについて伺いたいと思います。 　あわせて、来年の民間在庫に

○角田委員　米の主食用米の価格が高止まりしていることに関連して質問をさせていただきたいと思います。 　百ヘクタール超の大規模水稲経営体の育成を促進しようと支援チームを立ち上げて担い手への集積、集約を進めている地域で、意欲的に経営の拡大を目指している担い手の方にお話を伺いました。そこでは、主食用が三割、そして飼料用七割の割合でお米を作っておりますが、最近の主食用米価格の高騰で、地権者からは地代値上げの要求が非常に強くなってきている。地元自治体からは国の交付金を上回る補助金も入れてもらっているのだけれども、今以上の負担ではもう経営が立ち行かないと語っておられました。 　先月、国産飼料にこだわって国産飼料米を中心に豚の生産を行っている千葉県の企業に伺った際にも、主食用米の高騰に引きずられて飼料用米の確保が困難にこれからなるのではないかとの不安の声も伺っております。 　国産飼料作物の安定供給

○角田委員　米政策に関して、政府備蓄米について質問させていただきたいと思います。 　政府備蓄用精米を活用して、子供食堂や子供宅食への提供に加えて、新たに食育活動を支援するフードバンクも対象に加えて、申請団体当たり年五十トンを上限に提供をするということになりました。 　公明党としても、これまで、こうした子供食堂等への備蓄米の活用ということを訴えてきたわけですけれども、子供食堂、子供宅食への交付実績も、交付を開始した令和二年度の十七・二トンから、今年度は申請の通年化や窓口を大幅に増やしたことなどもあって、十一月二十日現在で、約二百トンと十倍以上に増えております。平時からの食料安全保障、良質な食料が全ての人に行き渡る環境づくりのためにも、積極的に活用されるよう、これからも取組をお願いしたいと思っております。 　政府備蓄米の提供は、これらのほかに、平成十年度から学校給食への無償交付も行われて

○角田委員　次に、農業人材の育成、確保についてお伺いをしたいと思います。 　今月の八日に東京ビッグサイトで開催された新・農業人フェアに伺ってきました。北海道から九州まで全国各地の自治体や農業法人など二百を超える団体が出展し、多数の来場者でにぎわっておりましたが、中でも、女性の方の姿が目についたのが印象的でありました。出展している就農支援機関の方々からもお話を伺いましたが、どこも、地域を挙げてサポート体制を組んで、就農、定着してもらうための努力をされていることがよく分かりました。 　この中で、農業人材の確保、育成に対する国の支援の充実を求める声もお聞きをいたしました。その一つとして、一から農業を学んで就農しようとする人への支援として、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援などの制度がありますが、今日の委員会でもいろいろとこの年齢の問題が出ましたけれども、就農予定時の年齢が五十歳未満、こ

○角田委員　今、バブルの崩壊から二〇〇〇年代のいわゆる就職氷河期に、能力はありながらも、希望する職に就けずに、不本意ながら非正規等の働き方を余儀なくされている世代に対しては、これまでの集中的な支援施策、国の支援施策等の結果、正社員として働くようになった方も一定数、現れておりますが、今もなお不本意な就労状況に置かれている方々も多く、また、中途から正社員になった方も、当初から正社員と比べて、年収、ひいては年金にも格差があり、老後に対する不安を抱えております。 　ちなみに、従業員採用時の年齢制限禁止の例外として認められている就職氷河期世代限定求人の年齢は今、三十五歳以上六十五歳以下となっております。また、氷河期世代に対する職業訓練コースの年齢制限についても、五十五歳までを対象に、こうした世代に対する集中的な取組が行われているわけであります。 　農業においても、一律に年齢で切るのではなく、こう

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。 　今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。 　その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。 　また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせていただいております。 　雇用労働につきましては、就業規則の策定、作業工程の見直し等によります地域の農業経営体への就業をしやすくするための取組、こうした支援などを実施しておりまして、こうした取組によりまして、引き続き農

○角田委員　次に、平時からの円滑な食品アクセスの確保に関してお伺いをしたいと思います。 　買物困難者や生活困窮者等への食品アクセスの確保については、移動販売等の拠点整備、ラストワンマイル配送の効率化支援、地方自治体を始めとする地域関係者が連携しての食料供給体制の構築支援など、取組の強化が打ち出されておりますが、関係省庁としっかり連携して、必要な人が確実に食料を確保できるよう取り組んでもらいたいと思います。 　令和六年度補正予算には、新たに地方経済・生活環境創生交付金一千億円が計上をされております。来年度予算では地方の交付金を当初予算ベースで倍増との総理の方針を示されておりますが、特に農山漁村を抱える地方の自治体にこそ、この交付金を積極的に活用してもらい、地域の活性化を図ってもらいたいと思っております。ただ、どのような事業に使えるのか分からないという声もあります。国としてしっかりサポート

○角田委員　最後に、スマート農業技術について一点伺います。 　農業者の減少が見込まれる中で、人の減少を補って生産を維持していくためのスマート農業技術の開発普及が、これから重要な課題です。 　そのために、新たな技術に対応できる人材の育成、確保が不可欠なわけですが、国の方針としては、サービス事業体の育成を後押しする中で、この人材についても確保していく方針のようですが、これから急速に担い手が減少すると見込まれる中で、新しい時代に対応できる人材を十分に確保できるのかとの思いを抱いています。 　規模拡大に取り組む農業者からは、スマート農業機械を導入して更に規模拡大したいが、オペレーターの確保ができない、採用してから教育する余裕もないとの声を聞きます。 　スマート農業技術の活用によって食料の安定供給を確保するためには、いつまでに、どれだけのこうした人材が必要になるのかという目標を明確にした上で

○角田委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。