公明党

○秋野公造君　誤嚥性肺炎も、この中には機能が落ちた方に感染性の肺炎を起こしている方もきっといらっしゃるだろうと思いますし、そして、老衰でお亡くなりになられた方の中にも感染性の肺炎を起こされていた方もいらっしゃるかと思いますし、肺炎の中の主たる原因であります細菌やウイルスによる感染性の肺炎、これ非常にやっぱり多いということでありまして、三つ、統計を取っていたとしても、やっぱり併せてしっかりと対応するということが重要ではないかと思いますけれども。 　確認ですけれども、この感染性の肺炎、細菌やウイルスの対策はどこが所掌をしているか、確認をしておきたいと思います。

○秋野公造君　こんな質問をした理由は、この肺炎だけでも死因の五位を占める、しかしながら、例えばこういったものを例えば健康21に位置付けてもらうようにお願いをしてもなかなかうまくいかなかったりいたします。 　その意味で、この感染性の肺炎の対策、何らかの政府文書に位置付けられているのか、確認をしたいと思います。

○秋野公造君　死因五位と申し上げましたけど、なかなか国民の皆様方に肺炎又は今、佐々木部長がおっしゃった急性呼吸器感染症といった概念がどこまで周知をされているか。この中には、私が先ほど申し上げた誤嚥性肺炎でありますとかに対する対策なども含まれてくるんじゃないかと思うんですけど、その意味で、国民の皆様方によく知っていただくということが非常に重要でありまして、例えば肺炎の日とか肺炎の週とか肺炎対策ウイークとか、何かそういう形で普及啓発を強化するような取組を御提案したいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

○秋野公造君　具体的な御答弁ありがとうございます。 　最後の質疑でありますけど、非結核性抗酸菌症、これもなかなか知られていない疾患であります。まあ名前が非結核性ということで、結核のように人と人の間でうつるのではないかと恐れられてみたり、一方で、環境等から感染すると理解をしておりますけれども、かなり重症化する方もいらっしゃるといったようなことも一方では知られておらず、話を戻しますけど、結核と似ていると思い込まれて、ヒト・ヒト感染があると思って、感染した方に対して過剰な差別、偏見といったこともあれば無理解みたいなものもやっぱりあっているような状況だろうと思います。 　これまで私自身は、ＨＴＬＶ１でありますとか、あるいは薬剤耐性ピロリ菌でありますとか、そういった感染症法の五類に位置付けることによってきっちり実態を把握するとともに、先ほど肺炎の日や肺炎の週や御提案をさせていただいたのも、やっぱ

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今日は、大麻取締法の施行に向けた懸念などについても明確に御答弁いただいたことを感謝したいと思いますし、佐々木部長には是非、急性呼吸器感染症の週なのか分かりませんけど、是非御推進をお願いをしたいと思います。 　終わります。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　生活者の安全を守ることは、法律の面、また、事業者のルールにのっとった行動と不断の改善、そして、必要な情報を提供し、規制と管理を行う行政、また、消費者を守らない企業を許容しない、そういう環境によって構築されていくものと考えます。消費生活用製品安全法は、これらを担保するための重要な法律と承知しております。 　さて、前回の法改正から十六年経過しておりますが、この間、改正をしてこなかった理由は何でしょうか。消費者の概念が大きく変化し、デジタル化の進展、消費行動の変化、製品購入選択肢の増加など、大きな変化が我が国には生じております。一方で、少子化が加速し、高齢化が進み、外国人の方も増加しているなど、我が国の環境変化に本法案がどのような対応を意図しているのか、齋藤大臣にまず冒頭伺います。

○三浦信祐君　運用でしっかりとカバーをしてきた、その上で制度の正面から整えていくという、ある意味重要な位置付けを今回この法案として提出をされているというふうな理解をしました。 　その上で、今回の法改正の柱の一つは玩具でありますけれども、一方で、今大臣も触れておられましたけれども、高齢者、ここにも注目する必要があると思います。 　高齢化が進む我が国において、製品の使用方法の誤り、不注意による製品事故が高まっていくというのが予想されます。今後開発されていく製品についての評価、審査体制を整備していかなければいけないと思います。また、従前に使用されている製品のリスクマネジメントも必要であります。これらについてどのように対処していくのでしょうか。 　また、介護等の福祉分野での事故、あるいはリスク想定等の基本的情報が集約されることも重要だというふうに考えます。是非御対応いただきたいと思いますが、

○三浦信祐君　事故を起こさないというためにこの情報を共有していくことはとても重要だと思います。消費者サイドもそうですし、製造サイドにとってもそうですし、インフラを整える側も知っておくことがとても重要だというふうに思います。 　一方で、これらの知見を、事故を起こさないという視点から考え、ビジネスに変えていくというチャンスでもあります。子供用の玩具については、民間事業者団体である日本玩具協会の自主的な任意規格でありますＳＴマーク、また製品安全協会が運用する福祉製品も含むＳＧマークがあります。より高齢者を守る視点で高齢者の使用を想定した製品のマークがあれば、よりこれは効果的ではないかというふうに考えます。高齢者のみならず、家族を含め関係する方々が安心して製品の活用ができる社会を構築するために、是非このようなマークのようなものを御検討願いたいと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　大事な御答弁をいただきました。しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。 　次に、製品安全関連法の執行について伺いたいと思います。 　製品安全四法に基づく試買テストが実施されていると承知をしております。実際に入手して使用して安全確認するということはとても重要であります。安全性の確保へ抑止力にもなると思います。ＰＳマーク対象製品の情報把握に資する取組であり、継続と拡大が必要と考えます。 　これらについて、経産省のどこの部署がどの体制で今後も実施していくのか、伺いたいと思います。

○三浦信祐君　試買テストやって見付かるということは、それを守っていない事業者がいるということですから、これを強力に進めていくということは今後の抑止力のみならず事故防止ということにもつながると思いますので、しっかりと予算も確保しながら進めていただきたいと思います。 　インターネット取引拡大に伴う対応について質問したいと思います。 　海外事業者に対し、本法改正の周知の方法はどのように行うのでしょうか。先ほど来出ているものだと思います。 　届出や国内管理人の選任が本法案では規定されておりますが、これが守られているか、どのタイミングで誰がどのように確認していくのか。そして、明確化が必要であるというふうに私は思います。その上で、規定違反の際にはどのように対処するのかと。 　加えて、海外事業者が国内管理人の選任に当たって、適切な責任、その職に対応できる位置付けを担保しているとどのように判断する