公明党

公明党の下野六太でございます。 　まず冒頭に、日本全国で相次ぐ山林火災、大船渡、岡山、今治、宮崎で相次いでいる山林火災、ここで懸命に消火活動に従事しておられる皆様方に心から敬意を表しますとともに、避難を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い鎮火をお祈りしております。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、総理とは三月六日の予算委員会の中で引きこもりについて質問をさせていただきまして、温かな総理の答弁に関係の皆さんが大変喜んでいるところであります。 　そこで、前回の質問の中でも触れましたが、推計で、内閣府の調査によると推計で百四十六万人と言われている十五歳から六十五歳までの引きこもりの当事者の数、これを私は重く見る必要があるのではないだろうかというふうに思っております。 　これがなぜここまで大きな問題になったのかということを

ありがとうございます。本当に思いやりのある社会とは一体何なんだろう、優しい社会とはどうあるべきなのかということをこの機会にしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先日、三月六日の予算委員会の中でも申し上げました、自立塾的性格の共同生活型の自立援助施設のバージョンアップについて、総理の方から復活ではなくてバージョンアップをというようなお言葉をいただきましたので、そのバージョンアップの具体策についてお伺いしたいと思います。

調査研究にしっかり力を入れて、本当に、自分の子供に対する愛情と同等かそれ以上の愛情を持って多くの青年たちを引き取って、二十四時間体制で、いろんな形で生きる力を身に付けさせることにもう三十年、四十年と人生を懸け続けてきた方々のお言葉をしっかり受け止めて、その上で調査研究に生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　イギリスで、英国で、成人男性千七百人を対象にした研究の結果、釣りの頻度がメンタルヘルス状態と関連しており、特に定期的な釣りが、精神疾患リスクの軽減、幸福感の向上、抑うつ、不安の軽減に寄与する可能性を示唆しているという報告がなされております。 　しかし、日本の中では、安易な形で漁港での釣り禁止エリアが設定をされているという、ちょっとそういった現状がありますので、それについての見解を問いたいと思います。

安易な形の、私が申し上げているのは、漁業者の皆様がなりわいとしておられる漁業に対しての妨げになるようなことは決してあってはならないと思っていますし、マナーも守らねばならないと思っています。その上で、やはりそのすみ分けをしっかりしていきながら、釣りもしっかり尊重されるというような形を是非ともお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、災害備蓄食料品の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、この災害備蓄食料品における有効活用についての政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

災害備蓄食料品の賞味期限と輸送費の負担、ここに大きな問題が私は潜んでいるというふうに思っておりますので、賞味期限が迫っている災害備蓄品をフードバンク等に提供する際、賞味期限をどのくらい残して提供するようになっているのか、その際の輸送費の負担は企業なのか自治体なのか、それともフードバンク側なのか、この辺りがはっきりしておりません。曖昧な状態になっております。 　民間企業が備蓄している災害備蓄食料品の有効活用を進めていくためには、済みません、先の方ですね、フードバンク側なのかというところまでで質問をしたいと思います。済みません。

ここに、やはり二か月という短期間で賞味期限を残してそれを提供するというところではあるんですが、それが期限が切れそうだというようなところ、そして賞味期限が切れた場合はフードバンク側が廃棄しなければいけないというような現実も生まれてきているということがありますので、もう少し賞味期限を余裕を持って提供できるようなやっぱり寄贈の文化、寄附文化をしっかりと整えていく必要があると思います。 　さらに、この輸送費の負担においては、企業では、廃棄するコストを考えると輸送費を出すこともできるという企業がある一方で、これ、廃棄食品が出ますよと、必要ならば取りに来てくださいというようなことが行われている。そこで、やはり体力の弱いフードバンクは取りに行くことが厳しい、結果、提供先に提供できないというようなこと。それをやはり推進していくためには、やはり国がしっかりとそれを整えていく必要があると思うんですね。 　

制度がまだ曖昧な状態で今ありますので、これしっかり整えて、やはり本当に困っている方々に速やかに食料を提供できるような仕組みをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと次の質問を飛ばして、社会生活支援特別加算の取得要件について質問したいと思います。 　就労継続支援のＢ型事業所において、社会生活支援特別加算の要件に、刑事施設若しくは少年院法第三条に規定する少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果、受け入れた者とありますが、刑事施設は拘置所と刑務所であるために、同じように逮捕されているにもかかわらず、留置場に収監された人は対象外となっている現状があります。 　法務省は入口支援にも力を入れているということから鑑みると、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、我が党では二〇四〇ビジョンを作らせていただきまして、このビジョンの中では、疾病の予防、重症化予防、健康づくりを強力に推進しまして、国民の健康と持続可能な社会保障施策を両立させるというものであります。中でも、運動、栄養、睡眠に着目をして、日頃より健康でいることの重要性を提言してまいりました。 　私は、運動を推進する立場から、住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので重症化予防と介護予防を両立させていく、働き盛りの人や高齢者を対象とした、中でもロコモ、フレイル予防について参考になる好事例を全国に広げていくなど、地方が住民に運動の機会を提供するための取組が重要ではないかと考えておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。

やはり、国民の皆様の健康をしっかり私たちは推進をしていくという立場でこれらについても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、教師時代に地元の国立夜須少年自然の家をよく活用させていただきました。自然が豊かで心が広々とする環境を与える国立少年自然の家は、施設としては非常に重要だという認識を持っております。 　これらの施設は地域住民の方の健康増進のためにも活用できるように支援策を打ち出していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

よろしくお願いします。 　続きまして、公園ですね、公園における乳幼児のトイレ環境整備についてお伺いしたいと思います。 　若いお母さん方がお子さんを連れて公園を活用する姿がよく見られますが、そこでの要望として、おむつ交換ができるということ、そしてベビーチェアが設置をされているということ、これを求めておりますけど、国交大臣として見解を伺いたいと思います。