公明党

○里見隆治君　はい。 　もう終わりますけれども、これはしっかり今国会で仕上げ、そして速やかに検討を始めていくと、そのことを私ども公明党としても申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　本日は、岸田総理を始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。時間も二十分と短いため、早速質問に入らせていただきます。 　まず、地方創生移住支援事業についてお伺いをいたします。 　政府は、六月の十日、地方創生を掲げた国と地方の取組について成果や課題を整理した報告をまとめ、公表いたしました。報告では、地方創生の取組の成果を示している一方、東京圏への一極集中は変わっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると課題も提起されました。 　私は、十八年間、群馬県で県会議員をさせていただいておりましたが、東京一極集中の具体的な要因の一つには、地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の大きな要因であると考えております。 　今、少子高齢化、人口減少

○福重委員　総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。 　今御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、当局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームをつくり上げ、令和六年度の予算化を図っていただいたことに心から感謝申し上げます。 　この御答弁に当たり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度、交通費の支援を受けた学生さんが実際に地方へ移住、就職する際の移転費の支援についても令和七年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと回帰支援センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時の交通費の捻出が苦しいという声が多かった、さらに、移転費の支援も受けられるということは、地方移住への大きなインセンティブになると喜びの声をいただきま

○福重委員　ありがとうございました。 　今の御答弁から、五百四十の市町村で申請がなされているということでございます。 　初めての事業でございますので、スタート段階としては頑張っていただいているというふうに思いますけれども、ただ、このままですと、仮に同じ大学に通う同じ県の出身の学生さんであっても、市町村が事業を実施するかしないかによって、支援が受けられる学生と受けられない学生が生じてしまうことになります。 　是非、全ての対象となり得る自治体においてこの支援制度が活用されるよう、政府の対応に期待をしたいと思います。公明党としても、ネットワーク政党の強みを生かし、制度の実施を推進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　時間の都合によりまして、次の地方の若者の支援についての質問はちょっと割愛をさせていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に入りま

○福重委員　ありがとうございました。 　予算を倍増していただいたと言われておりますけれども、今後検証をして、必要な予算の確保ということでございましたので、しっかりとこういう福祉避難所が運営できるように、災害関連死を起こさないためにも、是非、しっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、防災教育について質問させていただきます。 　東日本大震災では、釜石の奇跡と呼ばれた児童生徒の避難行動が大きく取り上げられました。釜石市鵜住居地区では、約十メートルを超える大津波が押し寄せましたが、地元の小中学校の児童生徒約五百七十名は大津波から避難することができました。これは、防災教育を学んだ子供たちが当たり前に実践した結果が起こしたものだと言われております。 　この釜石の奇跡を導いたのは、片田敏孝東京大学特任教授であり、釜石の小中学校で八年間にわたり防災教育

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　令和四年三月に閣議決定をされた第三次学校安全の推進に関する計画では、東日本大震災の記憶を風化させることなく、今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があると指摘をしておりまして、文部科学省としても、委員が今御指摘をいただきましたとおり、震災の教訓を踏まえた防災教育を継続的に推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。 　各学校では、学習指導要領に基づき、社会科や理科等の各教科や特別活動等において、各学校や地域の状況に応じた防災教育が行われておりますけれども、その取組内容や意識に差があるといった課題も承知をしております。 　このため、文部科学省としては、毎年度、教職員を対象とした防災に関するセミナーを開催しているほか、教師用の実践的指導参考資料を作成し、その中で震災の教訓を生かした被災地に

○福重委員　安江政務官、本当に力強い御答弁、ありがとうございました。 　私自身、この四十七都道府県を見ていると、地域によっての差が非常に大きい。やはり災害が多いところの首長さんは、しっかりと、そういったところの認識を含めて、日頃からの対応を取っておられるんですけれども、意外と地震だとか水害が少ない県の首長さんは、そういったところが少し甘くなっているのではないかなというふうに思います。 　ただ、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。そういった意味で、しっかりとした、文科省がグリップをして、防災教育、釜石の奇跡、こういうようなことがしっかりできるようにやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時における民間団体との連携、予算措置について質問をさせていただきます。 　四月三日、台湾東部の花蓮市では、震度六の揺れが観測され、大きな被害が発生をいたし

○福重委員　次の災害中間支援組織の質問につきまして、ちょっと時間もないので、はしょって質問させていただきます。 　政府の中央防災会議は、令和五年五月三十日に防災基本計画を修正し、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との調整役となる災害中間支援組織の育成、強化を打ち出し、都道府県に対して、災害中間支援組織の育成、機能強化に努めるよう求めています。内閣府によると、四月の時点で、全国における災害中間支援組織と連携し、活動している組織があるのは二十一都道府県であり、また、全国で約四割強しか設置をされておりません。 　私は、早期に災害中間支援組織の設置を求めていくと同時に、国による財政面の支援も検討すべきだと思っております。政府の御見解をお伺いいたします。

○福重委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。 　治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。 　少子化対策下での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出、拡大、二地域居住の促進等に取り組んでまいります。 　インバウンド振興につきましては、持続可能な