公明党

○塩田博昭君　今被害の実態について教えていただきましたけれども、これらのマッチングアプリによる被害を防ぐために、現在、政府はどのような対策を講じて行っているのか、また、関係省庁間での連携や具体的な施策についても教えていただきたいと思います。

○塩田博昭君　御答弁いただきましたけれども、やはり、そもそもマッチングアプリの信頼性をいかに高めるかということがやはり大事になってくるんだろうというふうに思いますし、信頼性を高めるための何をすることができるのかということをしっかり考えていく必要があるなと、このように思っています。 　例えば、リアルな出会いの場を提供する結婚相談所というのがございますけれども、ここは、第三者機関などが発行するマル適マークというのを出している、こういうのがございます。これは、結婚相談所が法令を例えばちゃんと遵守をして適正なサービスを提供していることを証明する認証制度でございまして、利用者にとっても安心感を与えている、こういうことでございます。 　この認証を取得するためには、三つあるんですけれども、一つは法令をちゃんと遵守しているということで、消費者契約法や特定商取引などの法律を守っているということ。そして二

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣おっしゃっていただいたように、できる限り利用者が安心してこういうアプリについても使うことができるような対応をお願いしたいと思います。 　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　以前、三月二十一日のこの消費者委員会でも質問させていただいた乳児用の液体ミルク等母乳代用品に関連をして、引き続き質問をさせていただきます。 　ごくごく簡単に振り返らせていただきますと、母乳育児を望む妊婦さんが出産前大変多い中で、出産後、母乳育児をそのまま思いどおりに進めていくことができるお母さんが大変少ないという状況、ここをしっかりとサポートをしていくという観点での問題意識を持っています。 　母乳が赤ちゃんにとっては最大の栄養があるものであるということは、もう医学的というのか、科学的にも証明をされているところでもありますし、子どもの権利条約などで明確に母乳育児が推奨されており、母乳育児は母子の権利であるということも含めて言われているところでもあります。 　この母乳育児の関係で防災に関してなんですけれども、四月十五日の

○伊藤孝江君　これは、サンプル、母乳代替品のサンプルの無償配布はしないと、認めないということでいいんですね。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このＷＨＯの国際基準では、前回の委員会でも御紹介をさせていただきましたけれども、母乳代用品、哺乳瓶や人工乳首の宣伝広告をしないとか、試供品の提供などをしないとか、また商品にラベルで人工栄養法を理想化するような言葉や写真を用いないというようなこと、様々規定がなされております。 　母乳以外のそういう人工的な母乳代用品が理想的なものであるかのように誤った情報を与えることを禁止するというものですので、当然に、試供品の提供など、この「ぼうさいこくたい」、内閣府がされている「ぼうさいこくたい」で認めることはしてはならないというふうに考えますし、今その点確認をさせていただいたと思っております。 　これに関連をして、この試飲や試供品の配布というのがなされないということは今確認をさせていただいたかと思います。このメーカーさんの販売の仕方というか、宣伝の仕方に関連

○伊藤孝江君　一般論として尊重するというのはよく分かりましたけれども、具体的な手段としてどういうものを認め、また認めないかというのを明確にしていただく必要があると思うんですね。来た人にだけ対応するんだからこれは宣伝じゃないですよというのは私は通らないと考えますけれども、この点いかがですか、もう一度お答えください。

○伊藤孝江君　この国際基準、ＷＨＯの国際基準では、そもそも乳業メーカーが一般消費者に直接、間接に接触することも禁止をされています。母乳代用品が必要な人に使い方を教えるのは、また必要なのかどうかということも判断をしながら進めていくのは、これは保健医療従事者がすべきことというふうにされております。 　この点で、そもそもメーカーが関心のある人に直接接するというのはできないことになっているんですね。これ、「ぼうさいこくたい」ではないんですけれども、他のイベントの中で問題行動があるんじゃないかというようなことが見受けられたので、確認をした際に、そのメーカーさんが対応した答えが、いや、これ、対応しているのはパートさんなので、うちの正社員じゃないから問題はないんですという言い訳をしたんですけれども、私はこれは認められないと考えますけれども、この国際基準を所管されている一つの外務省、いかがお考えでしょう

○伊藤孝江君　メーカーに禁止ですというふうに言われているものについては、メーカーの社員さんがするのは当然駄目でしょうし、またメーカーさんに勤めておられるパートさんがするのも駄目でしょうし、その会社の社員じゃなくてもメーカーさんが例えば委嘱をした専門職の方だったり、そういう方も含めてしてはいけないというふうに条文上考えられますけれども、外務省、もう一度いかがですか。

○伊藤孝江君　テーマを変えて、テーマというか、ちょっと話を変えて質問をさせていただきます。 　二〇二一年十二月、日本政府が主催をして東京栄養サミットというのが開催をされました。この東京栄養サミットというのは栄養不良の解決に向けた国際的な取組を推進するもので、世界約六十か国の首脳級及び閣僚級の皆さんのほか、国連事務総長を始め世界銀行総裁、ＷＨＯやユニセフなどの国際機関の長、民間企業、市民社会、学術界の代表などが参加をされております。 　ここに民間企業が参加をするときには、世界の栄養改善に向けて実効性ある目標を設定するために、自ら実践する内容を誓約すること、コミットメントすることが求められたということになっております。これを、母乳代用品につきましては、二〇三〇年までにＷＨＯの国際基準を完全に遵守するということを達成するための行動計画に政策、実施の両面でコミットメントする必要がありました。