公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、令和二年七月の水害は、計画を超える規模の豪雨が原因であったとまず申し上げたい、申し上げておきたいと思います。 　その上で、ダム、堰などの河川構造物につきましては、昭和五十一年に施行された河川管理施設等構造令において所定の構造基準が定められていますが、この構造令の施行以前から設置されているものについては構造令の規定を適用しないこととされており、今後、改築等を行う際に構造令に適合したものとするよう求められております。 　お尋ねの瀬戸石ダムは、昭和三十年に当時の河川管理者である熊本県知事により発電を目的とした水利使用及び工作物の設置が許可された施設であり、構造令の施行以前に設置された施設であることから、構造令の規定は適用されず、違反しているものではありません。 　その上で、瀬戸石ダムは、産業や生活に必要な電力を供給するダムとして電源開発株式会社により適切に運

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　川辺川ダム建設事業につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、地方公共団体や有識者委員会から御意見を伺い、事業の継続を適切に判断してきているところでございます。 　また、民間事業者が保有している瀬戸石ダムや肥薩線については、各民間事業者において必要に応じて河川管理者とも協議、連携しながら関係法令を踏まえ適切に運営されているものと認識しており、施設の運営方針等について各民間事業者の主体的な判断により決定されるものと考えております。 　球磨川流域地域の緑の流域治水の推進と一層の地域活性化に向けて、国土交通省として、瀬戸石ダムや肥薩線も含め、地元の様々な自治体の皆様、関係者と協働しながら今議論を進めておりまして、先ほど申し上げたような手続を進めているところでございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石木ダムの建設事業につきましては、事業主体である長崎県において今年度中に事業の再評価を実施すると聞いております。また、市民団体の方から令和六年六月十日に、長崎県知事及び佐世保市長に対し、公正な事業再評価を求める要請があったと承知しております。今委員おっしゃったとおりでございます。 　多目的ダムの事業再評価につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとりまして、事業主体において、ダムの必要性、関連する利水事業との整合などを総合的に検討した上で第三者の意見、専門家の意見、第三者の意見を伺うこととされており、意見を伺う委員の選定についても事業主体である長崎県において適切に行われるものと認識しております。また、石木ダムに関連する水道事業の事業再評価についても、事業主体である佐世保市において適切に実施してきているものと認識しております。 　こういう再評価の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員を選定するのは事業者の、事業者が主体的に行われるものと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この課題については、浜口委員ともう何回もここで議論させていただきました。そういう意味ではもう本音で話し合いたいと思いますけれども、決して政治の不作為ではないと私思います。 　日本のように、道路は基本的に公共のもので、基本的にただで、公が整備してただで利用するというのが原則ですが、しかし、高速道路の場合は、非常に高規格なものを造って都市間を結ぼうということで、非常にコストもたくさん掛かります。そういうものについては、やはり私は定額制ではなくて、非常にサービスの度合いも高い、得る利益も大きい、かつ、一つ一つ造るのにお金がたくさん掛かる、それを利用者に負担していただく、特別にですね、普通の一般道とは違って利用者に負担していただく、で、利用したときはその距離に応じて、利用した距離に応じて料金をいただくというのは極めて一国民としても妥当なものだと思いますし、それから、有識

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前半のユーザーの声を聞いているかということでございますが、当然、ユーザーであるドライバーの団体がありましたね、私も加入して払っておりますが、その団体、それからトラック協会等々から御意見を聞きながら、ただ、いわゆる有識者委員会の中に入っているかと、入ってはいらっしゃいませんけれども、常時そういう方のお話を聞きながら、御意見を聞いております。 　後半の部分については、やはり先ほど他の交通モードとの関係の話もございました。他の交通モードの方の御意見もしっかり聞いて、日本に特有な島国であること、島々が多いこと等々の中で、他の交通モードの方の御意見も聞きながらこの有識者委員会できちんと議論されていると、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、先ほど私答弁申し上げましたとおり、一般道と違って特別にお金が掛かり、非常に高度なサービスを提供できる道路について、その料金を、利用度合いに応じて料金をいただく。例えば電車も、長距離乗ればその分、電車賃は高く払うわけです。そういう基本的な考え方が正しいと思うからこそ、ワンコインで社会実験一年間やってみましょうというふうにはならないと。 　決して不作為ではないと、これが一つと、あえて、社会実験的なことが昔ありました。休日全国乗り放題千円、全国で大渋滞が発生しました。これも一つの社会実験だったのではないでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ダイハツ工業等の不正事案を受け、ほかの自動車メーカー等八十五社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、報告するよう指示していたところです。その結果、五月末までに自動車メーカー五社から型式指定申請における不正行為があった旨の報告を受けました。 　委員御指摘のとおり、型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがすあってはならない行為であり、極めて遺憾です。 　国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところであり、その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本の型式指定制度は国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものであり、試験方法についても国連基準の規定に沿った取扱いとなっていることから、自動車メーカー各社においてはこれをしっかり守っていただくことが前提と考えております。 　その上で、現在、各社への立入検査を通じて、経営層や従業員のコンプライアンスに関する意識や認証制度に対する理解に問題がないかという視点も含め広く調査を行っており、お尋ねの不正の背景についても今後その結果を踏まえて判断してまいります。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、立入検査の結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましては、平成二十八年に発覚した燃費不正等を受け、道路運送車両法を改正し、不正に取得された型式指定の取消しや是正命令制度の創設など、不正行為への対策を強化してきたところです。 　しかしながら、こうした対策にもかかわらず、今般受けた不正行為の報告を含め近年相次いで不正行為が確認されていることから、メーカーの不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じる必要があるものと認識しております。 　こうした認識の下、国土交通省としては、現在実施中の立入検査において、自動車業界の構造的な問題がないかという観点にも留意し、不正行為の事実関係や各社の組織体制等について確認しているところです。 　また、本年四月に外部有識者も招いて設置した自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会において、不正事案の抑止、早期発見のための手法等について幅広く検討を行