公明党

○委員長（新妻秀規君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十五分散会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水道水などにおけるＰＦＡＳの問題、これに関係する報道について、水道事業を所管する国土交通省としてもこれよく承知しているところでございます。 　水道水におけるこのＰＦＡＳのうち主要な物質であるＰＦＯＳとＰＦＯＡ、いずれも、ＰＦＡＳというのは有機フッ素化合物の総称でございますが、その中でも特に問題となっているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの実情につきましては、現在、環境省と共同で実態調査を行っております。 　水質そのものは環境省の所管でございますけれども、水道、上水道も国交省の所管にこの四月からなりました。環境省と一緒になって、しっかりこの問題に対応していきたいと思っております。 　私も元環境大臣ですので、この問題、非常に関心がございまして、これしっかり対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　賃上げに結び付くような運賃の値上げということで、今回の、今、小沼委員が出された鹿島臨海鉄道の場合は、しかし、その前に、施設が大変老朽化しているので、その対策のための運賃値上げが優先してしまったということかと思いますけれども、そういう意味では、しっかり賃上げに結び付く運賃値上げになるような、その基となる施設にしっかり支援をしていくということも非常に重要だと、このように思います。 　賃上げの前提となる事業者の経営基盤強化のため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良などに対し必要な財政支援を行っております。また、デジタル化、システム化による経営効率化の取組等に対しても支援を行っております。こういう経営基盤を強化するための支援もしっかり行い、その上で賃金を引き上げるための運賃値上げというような

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにそのとおりだと思います。 　運賃改定に当たっての新たなルールの周知徹底を図っていくとともに、事業者の経営基盤強化に向けた支援を通じまして鉄道事業者による賃上げなどの処遇改善が適切に行われるよう、環境整備をしっかり図っていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと答弁に前のめりになりまして失礼いたしました。 　鉄道貨物はなくしてはいけないと私は思っております。いろいろな細かい技術的な問題はございますが、しっかり、カーボンニュートラルも含めまして、物流の革新も含めまして、鉄道貨物が果たすべき役割を将来もしっかり果たしていくべく頑張りたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関である鉄道におきまして、障害をお持ちの方を含め全ての人が便利に安心して利用できる環境を整備することは非常に重要だと思います。 　御指摘の距離制限につきましては、先ほど局長が答弁しましたとおり、過去の経緯を踏まえ、多くの鉄道事業者において距離制限を設定しておりますが、一部の鉄道事業者においては距離制限を設けず割引運賃を導入しております。例えば西日本鉄道、それからこの六月からは京成電鉄でございます。 　割引制度の拡充につきましては、基本的に鉄道事業者の経営上の判断でございますけれども、国土交通省としては、引き続き、委員の御意見や障害をお持ちの方の御意見を鉄道事業者にもお伝えしてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、こういう、国会でこういう議論があること、そして全ての障害者の方が安心して移動できる環境をつくること、これらを鉄道事業者にしっかり伝えていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の経営判断の中で行われてきたものでありますが、国土交通省ではその導入への理解と協力を求めてきたところでございます。 　また、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、令和五年二月には、運賃改定時における収入の原価算定において割引に伴う減収分を考慮する取扱いであることを改めて明確化し、各事業者への働きかけを強化しております。 　今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に進むよう取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、現行の障害者割引による減収分につきましては、運賃改定時における収入原価算定に盛り込んでおり、各社の認可運賃に反映されているため、利用者全体で御負担をいただいているところでございます。 　国土交通省としては、公共交通事業者の御理解と御協力をいただきながら、引き続き精神障害者割引の導入拡大を図ってまいります。 　社会福祉政策の一環としての障害者割引等に係る支援のための仕組みづくりにつきましては、引き続き、厚労省などの関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か、この附帯決議にもございます、引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国内外の観光需要の急速な回復に伴い多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。 　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。これを受けて、住民の方々を含めた地域の関係者による計画の策定や具体的な取組の実施を総合的に支援すべく、本年三月に先駆モデル地域として全国の二十地域を採択したところでございます。 　これらの地域では、地域の関係者による協議を踏まえまして、例えば京都では、一般の路線バスに加えて、通常よりも高い運賃を設定し、京都駅と主要観光スポットをダイレクトに結ぶ観光特急バスの運行が今月一日より開始されました。また、宮島・宮島口エリア