公明党

公明党の沼崎満子です。今日、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、戦後八十年を迎えるに当たりまして、私たちは、戦没者の方々の尊い犠牲を忘れてはならず、また、その遺族に対する支援の重要性をこの八十周年の節目に再認識する必要があると感じています。戦争の記憶、薄れつつある中で、遺族の方々が抱える苦悩や悲しみを理解し、適切な支援を行うこと、求められております。 　政府は、さきの大戦において公務等のために国に殉じた戦没者等の遺族に対して国としての弔慰の意を表するために、これまで戦後二十年から十年ごとに特別弔慰金を支給してきました。今年、現在の償還中の特別弔慰金に係る国債が最終償還を迎えるということで、遺族の要望を受け止めて、改めて、戦後八十年、弔慰の意を表する特別弔慰金の支給継続を決めたことに感謝を申し上げます。 　そこで、御質問させていただきます。 　まず、戦没者の遺族に対する特別弔慰

ありがとうございます。 　次に、度々今質問がありましたけれども、記名式国債の形で支給をされています。特に、記名式国債の形で弔慰を表している理由をお聞かせいただきたいというところと、これまでの質問にもありましたけれども、選択ができるような、そういった形を考えているのかどうか、そういったことに関してもお聞きしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　是非、様々な意見を取り入れていただいて、引き続き、今後、継続の予定があれば柔軟な対応というのもお願いしたいと思います。 　また次に、弔慰金に関しては、これまでも、申請の手続の煩雑さや、あるいは申請から給付までに非常に時間がかかるといった課題もありました。まず、申請の、請求の手続の現状についてお示しをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今お示しいただいたように、手続が、ステップが多くて非常に煩雑ということで、今、御遺族の方が高齢化が進む中で、なるべく簡便で速やかな支給が求められていると思います。簡便化という意味では、公明党はこれまでも、オンラインでの申請であるとか、あるいは事務のＤＸ化というのも求めてまいりました。 　今、政府は特別弔慰金のオンライン化を進めていると認識しておりますが、具体的にどのような請求方法が運用されるのか、また、今回の支給においても新たな請求方法、支給の方法を運用される予定か、お聞かせいただきたいと思います。

新たな請求方法にもなると思いますので、特に、高齢の受給される方が手続で困らないような対応というのも併せてお願いしたいと思います。 　また、事務の短縮に関しては、ほかに何か取組が具体的にございましたら、追加でお示しいただきたいと思います。

幾つか、様々取組が行われているということで、私も少し安心いたしました。市町村に対しても積極的に取組を推進していただくようにお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　特別弔慰金の請求漏れを防止するためには、御遺族に対する広報というのは非常に重要だと思います。この制度を知らないために不利益が生じないような、そういった周知徹底に努めていただきたいと思います。 　そこで、以下の点についてお伺いします。 　現在、遺族への特別弔慰金申請に関する広報活動はどのように行われているのか、そういった具体的な取組手段についてお示しいただきたいのと、申請手続に関する情報は、どのような媒体、例えばホームページであるとか広報、どういった媒体を通じて今御遺族に提供されているのか。特に、高齢化が進んでいる御遺族に対して、効果的な何か広報というのは工夫をされているかどうか、その点についてお聞きします

是非、御高齢の方の目の届きやすいところで広報をしていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　戦後八十年の節目を迎えるに当たって、御遺族への弔慰を表する方法、また、戦争の記憶を後世に伝えることについてお伺いします。 　戦争によって命を落とされた方々の御遺族に対して、弔慰金も非常に大切な支援の一つではありますが、御遺族の心情に寄り添う上で、戦争の記憶を風化させないということも大切と思います。この点は、未来に向かって平和を構築していく上でも非常に大切だと私自身も強くお訴えをしたいと思います。 　そこで、以下の点についてお伺いします。 　遺族への弔慰を表すために、弔慰金以外にはどのような支援や取組が行われてきましたか。具体的な取組についてお示しください。

戦争の記憶を後世に伝えるということは、非常に平和の重要性を理解する上でも欠かせないことだと思います。特に、本年は戦後八十年ということでもありますので、それを祈念した何か継承の取組がございましたら、お示しいただきたいと思います。

時間になりましたので終わりますが、是非、私自身も、先日、千鳥ケ淵で遺骨収集の受取、初めて同席させていただきましたけれども、改めて戦争の悲惨さというのを訴えて、引き続き、平和な日本を築いていくために私自身が尽力していくことをお誓いして、質問を終わりたいと思います。 　本日はありがとうございました。

お答えをいたします。 　震災の教訓等を踏まえて、被災地の現状を見たり、当時の体験を聞いたり、あるいはそれを踏まえて未来を考えていくといった取組は、次代を担う子供たちにとって有意義なものと考えているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、これまでも、復興庁や観光庁と連携をし、風評に惑わされることなく、正確な情報に基づき福島県への修学旅行等が実施されるよう、各都道府県教育委員会等への通知などを行うとともに、各都道府県教育委員会への通知で紹介することや、全国の教育関係者等が集まる会議などにおいて情報提供を行う取組を実施してきたところでございまして、文部科学省としましては、引き続きこうした取組を通じて学びの機会の情報の周知に取り組んでまいりたいと思っておりますし、今先生御指摘のように、教員研修とかそういったものを通じて、各都道府県の教育委員会等の研修の実施権者の判断とはな