公明党

お答え申し上げます。 　低廉な家賃のセーフティーネット登録住宅の供給を促進をするということで、御指摘の大家さん向けの支援制度を創設しまして、これは家賃の低廉化に取り組む自治体に対して国が補助を行っております。 　自治体による本制度の活用を促進をするために、これまでに、例えば補助対象期間の延長など制度を拡充をしたり、あるいは首長への直接訪問による働きかけなど、継続的に行ってまいりました。 　現状、この三年間で新たに二十の自治体が制度を創設をいたしました。現時点では、横浜市、福岡市、京都市など、五十七の自治体で家賃低廉化制度が設けられているところでもございます。 　今後も、本年秋頃に施行予定の改正住宅セーフティーネット法の説明会など、あらゆる機会を捉えて、自治体に対して、この家賃低廉化制度を繰り返し周知をしてまいりたいと思いますし、民間賃貸住宅だけではなくて、ＵＲですとか公社の賃貸住宅

ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、持続可能なインフラ管理が課題となっているほか、気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化する中、道路分野の脱炭素化の推進が急務となっております。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化のため、二以上の道路管理者が協議会での協議を経て策定する道路啓開計画を法定化し、計画の記載事項として道路啓開の方法や訓練に関する事項等を定め、計画の実効性を

村上委員にお答えいたします。 　御指摘のように、科学技術における国際競争力が激化する中で、引用件数トップ一〇％の論文数については、Ｇ７で最下位、そしてアジアでも韓国やオーストラリアより下位であるということなど、我が国は厳しい状況に置かれているものとまず認識しております。 　こうした状況を乗り越えていくためにも、次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術分野を見極めて、産業化も見据え、研究開発から拠点整備、人材育成、そして設備投資まで、一気通貫でこれを支援することによって、戦略的に国内投資を加速させることが重要であると考えております。 　例えば、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力などの観点から重要な技術であります量子コンピューターにつきましては、今年度の経済対策におきまして、国内サプライチェーン強化に向けた研究開発や世界最高水準の研究開発拠点の整備を盛り込んだところでご

お答え申し上げます。 　日本企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を実現するには、資本市場との対話等によるコーポレートガバナンスの強化を通じて、攻めの経営判断を後押しすることが重要となっております。 　この十年、コーポレートガバナンスの強化や企業と投資家との対話を促す様々な施策を講じた結果、例えば、社外取締役を選任する企業が増加しました。そして、統合報告書等の開示の充実、こうした一定の成果を上げるとともに、資本効率も意識した事業ポートフォリオの組替え等を通じて、一定程度の企業は企業価値を向上させたと認識をしております。 　他方で、設備投資や研究開発投資の対売上高比率というものは、この十年間、横ばいで推移をしておりまして、企業価値に関する指標も、依然として欧米企業と比較すると低水準であります。更なる企業価値向上の実現には、企業の成長戦略の構築と実行に向けて、コーポレートガバナンスの

平岩委員にお答え申し上げます。 　次世代半導体の開発、量産というのは極めて高度な技術を要するため、世界水準の技術力というものを確保し、技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というものが重要となっております。そのため、ラピダスにおきましても、グローバル企業と遜色のない給与水準を確保すべきとの問題意識は共有をしております。 　一方、ラピダスは主として国からの委託研究開発を行っている段階にありまして、その給与水準を含む公費負担の在り方につきましては、国民の皆様の御理解を得るということも重要であります。 　ＡＩ、半導体産業に限定をして労務費単価に関する考え方を改めることは困難でありますが、御指摘の点について問題意識は共有をした上で、ラピダスにおいて検討する適切な給与水準の確保やストックオプションの付与等を含めて、経済産業省といたしましても、ラピダスとよく連携をして待遇の在り方を検討

公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。 　昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたとこ

大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。 　本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。 　一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取材した記者が、二〇一九年に部品を製造する町工場で隙間なく多数の金型が置かれている状況を見たが、国も既に対策を講じており、次第に解決していくだろうと思っていた、ところが、翌年に自動車部品メーカーを回っていたところ、ある経営者に金型の保

御答弁ありがとうございました。 　実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。 　です

ありがとうございました。 　政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。 　今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企業は、大都市圏だけではなく、地方にも多く立地し、地域経済の担い手として、また雇用創出や技術革新の担い手として地域社会に大きく貢献をしております。 　こうした中、政府は、従業員二千人以下の中堅企業に関する国家戦略、中堅企業成長ビジョ

御答弁ありがとうございました。 　この後、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきたいなというふうに思っておりました。ただ、時間がもうあと一分もないものですから、質問しますと御答弁いただけませんので、これは今後の委員会でまた質問をさせていただきますけれども、地方創生で企業誘致をしていく場合に、やはり、先ほどのアンケートでもあったとおり、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、これが企業にとっては非常に魅力がある。そういった中にあって、私は地元が群馬県でございますので、水源県でございます。そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが