公明党

○山崎（正）委員　分かりました。まだ始まったばかりなので定量評価はあれですけれども、そういった効果が出ているということで、よろしくお願いします。 　次に、報告事項の追加、流通段階での情報伝達についてお伺いします。 　漁業者を始め多くの関係者は資源管理に真摯に協力しています。一部の違反行為に起因して新たな義務が課されることになることについて、現場の負担を極力増やさないための配慮が必要と考えます。 　そこで、法施行によって増える現場の負担軽減についてはどのように考えているのか、お伺いします。

○山崎（正）委員　次に、スマート水産業についてお伺いします。 　水産資源の持続的な利用や水産業の成長産業化を目指し、スマート水産業の取組が種々行われていると承知しております。 　中でも、資源評価の高度化や水産流通適正化法への対応などの取組が進められており、水揚げ情報の電子的収集体制の構築や電子的漁獲報告体制の構築などが行われていますが、現状と今後の取組についてお伺いします。また、取組を進めていく上での課題についてどのように認識しているのか、お伺いします。

○山崎（正）委員　次は、カツオの水揚げ量についてお伺いします。 　カツオの水揚げ量は長期的に減少傾向にあり、特に二〇二〇年は私の地元高知県の近海カツオ一本釣りにおいては過去最低の水揚げ量となりましたし、近年は、世界中のツナ缶需要に応えるべく、発展途上国を中心に漁獲量が増大し、資源量は過去最低レベルまで減少しています。 　このような中、二〇一七年二月には、日本にカツオを取り戻すという趣旨の下、高知カツオ県民会議が発足するなど、漁業者はもとより広く県民の間にもカツオ資源に対する危機感が広がっているところです。 　近年のカツオ水揚げ量の減少は、中西部太平洋の熱帯水域においてまき網漁船が増加し、まき網によるカツオの漁獲量が一九七三年に二万トンだったのが二〇二二年には百四十四万トンと、この半世紀で七十倍以上に急増していることが原因と考えられています。 　二〇二二年に開催されたＷＣＰＦＣ年次会

○山崎（正）委員　済みません、もう一問準備しておりましたが、時間の関係で、申し訳ございませんでした。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浜地副大臣　お答えをいたします。 　田村委員御指摘のとおり、平成三十年の食品衛生法の改正以後、令和三年六月一日に経過措置が設けられておりましたが、その期限が来ております。 　厚生労働省としましては、現在、自治体に対して、法令改正施行後の実態把握に努めるとともに、特に家族経営等の小規模零細な営業者に対しまして、事業継続に配慮したきめ細かい説明等を今後行うように努めてまいりたい、そのように思っております。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　漬物等の食品において食中毒事案というものが、私の手元にございますが、これは、浅漬けの場合であったり、又は浅漬けかどうか不明なものもございます。（田村（貴）委員「浅漬けとキムチだけですよ」と呼ぶ）浅漬け若しくはキムチ。 　ただ、このキムチの中でも、実際これが浅漬けなのかどうかということは正確に把握をしているものではございませんで、実際に二〇一三年から二〇二三年までの食中毒事案としましては、六件報告をされているところでございます。

○浜地副大臣　済みません、先ほど私の答弁で六件と申し上げましたが、五件が正確でございます。申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思っています。 　田村委員御下問の問いでございますけれども、まず、そもそも今回の許可制度にした契機は、御案内のとおり、平成二十四年八月に浅漬けによるＯ１５７等の大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございます。 　漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれておりまして、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれます細菌等が繁殖するおそれがありまして、浅漬けに限らず、漬物製造は食中毒のリスクが高いというふうに考えられております。 　このことも踏まえまして、食品の衛生規制に関する検討会で専門家による御審議もいただいた上で、漬物全般にこういった許可制を設けたところでございます。 　ただ、例えば浅漬けとそれ以外の製造に関しましては、具

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現をするという強い信念の下で、本年の一月十八日に提示をいたしました公明党政治改革ビジョンをベースに、政治資金規正法の改正に向けて、自民党の皆さんと議論を進めてまいりました。 　今回の自民党の修正案は、公明党の政治改革ビジョンとともに、国民の声に誠実に耳を傾けて、透明性の向上と適正性の強化に向けて本気で改革を進めるとの決意を示したものと受け止めています。 　本日は、自民党の修正案並びに改正案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、修正案の附則第十五条の政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置について伺います。 　今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　なるべく早い段階でということで、よろしくお願いをいたします。 　次に、修正案の第十二条の政治資金パーティーの対価の支払い者に係る公開基準額について伺います。 　パーティーの購入者の公開基準額を引き下げることにより、購入者における支出に関する記載と政治資金パーティーを開催した政治団体における収入に関する記載が一致しているかどうかをより細かく国民が監視ができるようになる、そのことによる透明性というのは格段に向上するものと考えております。 　今回の修正案により、パーティー券の購入者の公開基準が現行の二十万円超から五万円超に引き下げられます。また、パーティーに係る入金も口座振り込みとすることになります。 　そこで、これらの取組の効果について、また、施行に向けての課題等について、提案者の見解を伺います。

○輿水委員　ありがとうございます。 　次に、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等につきまして伺います。 　今回の自民党の改正案には、政治団体の代表者の監督の在り方について、随時又は定期の確認や代表者による確認書の交付などが義務づけられています。そして、これらの義務を怠り、収支報告書の不記載や虚偽記入があった場合において、五十万円以下の罰金に処することとしております。この罰金刑は公民権の停止を伴う大変に厳しいものであると思います。 　そこで、自民党の改正案におけるこのような議員の責任の明確化と罰則の強化により、どのような効果があると考えているのか、また、施行に向けての課題等についてどのようなものがあるのか、お聞かせ願えますでしょうか。