公明党

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、三人の参考人の方々に大変深い洞察からの御示唆をいただいたというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。 　まず、三人の先生方とも、この化石燃料から脱却をして、できるだけ再生可能エネルギー、温暖化対策に資するそうしたエネルギーを入れて、導入をしていくべきであるということは共通しているというふうに感じたところでございます。 　私もそのような思いを持って活動させていただいているところでございますが、この温暖化対策、計測が必要になってくるということで、温室効果ガスの削減量というところで、これやはり、先ほどもグリーンウオッシュというお言葉もございましたけれども、これをどうやってこの透明性、そして説明責任を果たしていくのかという、この制度ですね、この二国間クレジットはもちろんのこと、そもそも国内でも計測しておりますけれども、世界

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　そして、再エネですね、脱炭素化に資する、また再エネ、省エネ技術もかつて日本は非常に高い、今国際競争力が低下しているのかもしれませんけれども、それでも高い技術持っているというふうにも思っております。また、ペロブスカイトとか太陽光の発電でも、日本独自の技術というものも企業さんたちが頑張っておられます。 　洋上風力発電とかも今頑張っているというふうに思っているところでございますけれども、まだ課題がある。また、太陽光なども本当に推進すべきと思っていますけれども、景観を損ねる問題であるとか環境との共存ということでいろんなところで問題が起きている面もあるわけでございますけれども、この再エネですね、省エネ、もっともっと普及させて、国内でも普及させて、そして海外でも、優れた技術があるのであれば、それを展開して貢献をしていくということ大変重要だと思っているんです

○竹谷とし子君　大変にありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　木原大臣には、シンガポールの出張、大変に御苦労さまでございました。シャングリラ会合でのスピーチのほか、日米韓三か国での会談、それに加えて日米、日中、日韓、もう主要な国もほとんど、多数の国々との防衛大臣会談を行うなど、大変有意義なものだったというふうに私も考えております。 　本日は時間の制約もありますので、その中の数点に絞って質問させていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、日中防衛相会談についてであります。 　木原大臣から、我が国の安全保障上の懸念、それから立場を明確に伝えたというふうに聞いております。多くの重大な案件については、残念ながら意見の隔たりは依然として大きかったというふうに、ようでありますけれども、一方で、日中防衛当局間ホットラインについて、引き続き適切かつ確実に運用していくことを確認したとの報告を受けております。

○上田勇君　これ、ホットラインといっても、両防衛大臣が実際に話し合うまでにはいろいろな手順があって時間が掛かるものだというふうに聞いております。不測の事態を避けるためにも、今後やはりそうした機能というのはもっといろんな意味で改善できる余地もあるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非御検討、また交渉していただきますようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、日韓防衛相会談について伺います。 　共同ステートメントでは、海上自衛隊と韓国海軍で、双方の艦艇、航空機間の通信手続や中央レベルの意思疎通の要領を含む文書を作成したとあります。この文書の趣旨は、先日この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、西大西洋海軍シンポジウムにおいて採択された洋上で不慮の遭遇した場合の行動基準、ＣＵＥＳを遵守をすること、そして海上自衛隊と韓国海軍の意思疎通、信頼の強化であるというふうに理解

○上田勇君　今そういうリスクの解消は図られたというふうに御答弁をいただきました。これはもう自衛隊員の安全に関わる重大な事案であります。再発防止のために我が国としてやっぱりできるだけの取組を引き続きお願いしたいというふうに思います。 　そしてまた、韓国とは今回もいろんな協力を強化していこうというふうに言っているわけでありますので、こうしたやっぱり信頼がないとそれは成り立たないものだというふうに思いますので、是非、不測の事態が生じることがないように引き続き協力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、今回、日米韓防衛相会談開かれまして、その共同声明では、共同訓練始め安全保障協力を強化していくことが随所に盛り込まれております。三か国は、安全保障については多くのことについて共通の利害を持っていることはもう疑いがありません。協力の強化が必要であるということは当然だというふうに思います。

○上田勇君　ありがとうございました。 　いろいろと困難なことも多いかというふうに思いますが、引き続き防衛大臣のリーダーシップの下で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。 　私は、公明党を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に賛成、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び立憲民主党提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、同じく、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　昨年末より明らかになった、自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載せず裏金化していた問題は、国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。 　総理は、今回の一連の議論の中で、信なくば立たずとの言葉を幾度となく口にされておりますが、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　広報協議会等については、五月十六日に私は発言をさせていただいています。 　本日は、選挙困難事態における国会機能維持に関して、一、本審査会の我々の議論は参議院の緊急集会を軽視するものでないこと、二、全国民の代表の要請は選挙の一体性の原則とリンクしていること、三、選挙困難事態において繰延べ投票では対応できないことの三点について、発言をいたします。 　まず第一に、我々が議論している選挙期日、議員任期の特例の憲法改正について、参議院議員の緊急集会を軽視しているとの誤解が一部にあるようです。そこで、そのようなものでないことを具体的に申し上げます。 　前提として、参議院の緊急集会は、憲法五十四条の規定及びその趣旨に照らして、総選挙の実施が七十日程度の期間内に見通せる場合に対応する仕組みです。その上で、総選挙の実施が長期にわたって見通せないような場合

○副大臣（浜地雅一君）　お答えします。 　今回の、こちらの医療保険者等向けデジタルＰＭＯにおいてこういった照会の不具合があったこと、これは私の方でも承知をしております。