公明党

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　土地改良法改正案について質問させていただきますが、初めに、農業水利施設の維持管理についてお伺いをしたいと思います。 　農業水利施設のうちの、ここでは特に水路の老朽化対策について伺いたいと思いますけれども、埼玉県八潮市の下水道幹線の破損が原因と見られる道路陥没事故以外にも、水道や下水道など地下埋設物の老朽化による漏水事故、道路陥没事故が全国で相次ぎ発生をしている状況です。 　農業水利施設のうち基幹的水路については、四六％、半分近くが標準耐用年数を超過をしておりますが、この基幹的水路、五万一千九百五十四キロメートルのうち、暗渠、すなわちパイプラインは一万八千キロメートルあり、このうち、口径八百ミリ以上の大口径管が二五％、四分の一を占めております。 　農水省の調査では、施設の老朽化の進行で、突発

八潮市の事故を教訓として、耐用年数に達していない管路でも必要に応じて更新しなければならない、耐用年数を見ているだけでは重大な事故を防ぐことはできないということが教訓として挙げられると思います。劣化の状況を正確に判断できる検査手法がそのためにも求められます。その検査についても、最新の技術を活用して、少ない人員で効率的に実施できる手法についての開発、検討を進めていただきたいと思います。 　その上で、優先度に応じて計画的な更新を今後ペースアップしていく必要がありますが、この点について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

土地改良法改正案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、急施の防災事業について、損壊が生じた場合だけでなく、損壊が生ずるおそれがある農業水利施設の補強等の事業を追加するとともに、損壊した箇所の復旧だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業で実施できることとしております。 　耐用年数を超過して漏水事故が発生した管だけでなく、同様に、老朽化して近い将来に破損する可能性のある箇所についても同時に更新ができるようになり、経済性、効率性の面からも積極的に活用されることが期待をされますけれども、そのためには、具体的に急施の事業として実施できる範囲などの判断の基準、これについて明確にしておく必要があると考えますが、この基準についてはどのように定めていくのか、お伺いしたいと思います。

続きましては、農業水利施設の保全管理、これが人口の減少で、特に末端の施設の保全管理については、多くの土地改良区が従来行ってきた活動に支障を来している状況にあります。 　これに対して、改正案では新たに、地域の農業水利施設等の保全に取り組む改良区と市町村、集落など関係者が協議する枠組みを設けるとともに、連携しての管理保全事業も土地改良区の附帯事業として実施ができるようにすることを盛り込んでおり、そのための連携保全計画を策定をして農業水利施設等の保全体制を構築した土地改良区の受益面積割、これを令和十一年度までに八割以上とするＫＰＩを掲げております。この目標を達成するためには、関係者の協議を促していく取組も必要と考えますが、この連携保全計画の策定を促進するためにどのような取組を行っていくのか。 　あわせて、今年度末までに策定することが義務づけられている地域計画との関係についてですけれども、この

お答えをいたします。 　計画策定の促進と、そして負担軽減の工夫という御指摘だと思います。 　令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定をしたことにつきましては、これはできる限り早期に広い範囲で農業水利施設の保全体制を確立をしたいという考えから設定をしたものであります。 　具体的には、比較的体制の整っております規模の大きな土地改良区が先行して取り組むことを想定しておりまして、例えば、五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、約千地区が策定をしていただきますと目標は達成できる見込みとなっております。 　また、ビジョンの策定に対しましては、令和七年度予算におきまして、県土連などが経営診断あるいは改善指導を行うこと、そして水土里ビジョンの策定そのものへの支援といたしまして、一ビジョン三百万円定額で計上させていただいております。また、水土里ビジョンに位置づけます施設の維持管理あるいは

続きまして、今、全国に土地改良区が四千以上ありますけれども、このうち専任の職員が配置をされていない改良区が半数近くを占めている状況に対して、合併等による土地改良区の基盤強化もやはり積極的に進めていく必要があると考えますが、土地改良区の基盤強化へはどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。

続きまして、女性活躍に関して質問したいと思うんですけれども、第五次男女共同参画基本計画における成果目標として、土地改良区の理事に占める女性の割合を令和七年度に一〇％に引き上げることとしておりますが、現状どうなっているのか、達成の見通しは立っているのか。また、土地改良区を含め今後、農業分野での女性活躍推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

土地改良区におけます女性理事の登用につきましては、男女共同参画基本計画で掲げております令和七年度に理事全体の一〇％との目標に対しまして、現状では令和五年度末で一・四％にとどまっています。前年度に比べれば〇・六％の伸びとはなりましたものの、現状を踏まえますと、目標の達成につきましては残念ながら困難な状況だと認識をしております。 　ただし、これまでも土地改良区に対しましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて役員研修を行っているほか、農水省の職員が現場に出向きまして働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 　また、今般の改正法におきまして、土地改良区の理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する旨を規定しておりまして、こうした取組で、着実に進んでいくバックボーンにしていきたいというふうに考えております。 　土地改良区に限らず、第五次男女共同参画基本計画

目標は高い方がいいと言いますけれども、余りにも高過ぎる目標はかえってやる気をそぐ結果にもなってしまいます。基本計画のＫＰＩにおいても、職員が達成に向けて頑張るぞというような目標になるよう検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕