公明党

○岡本委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田真次さん。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案ということで、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　インターネット取引の拡大というのが大きな背景ということであります。やはり、海外からの商品が直接消費者に届くということになったということが非常に大きいのかなというふうに思います。 　私自身も、ちょっと具体的に挙げちゃって申し訳ないんですが、アマゾンとかで電化製品とかいろいろなものを買おうとすると、いろいろな、日本のメーカーじゃないものがいっぱい出てきて、これは本社はどこだろうと思って見たら、何か中国の、海外のところが本社、連絡先となっていて、これは非常に、大丈夫かな、何かあったときにこれはどうなるんだろうと心配になるようなことが、私自身もいろいろ、買物をしようとしてそういうことがありましたので、そういう意味では、やはりこれは多

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　先ほども様々議論がありましたが、この法改正によって、海外のいろいろな事業者がある、国内法令を遵守させるということだと思います。どうやってそれを実効性ある形でやっていくのかということもちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど来ありました、国内の管理人を設定をして守らせるという仕組みがありました。これについて改めて御説明をいただきたいのと、私自身は、オンラインモール事業者に対してもしっかりと意識を持たせた方がいいんじゃないかというふうに思っております。 　と申しますのも、非常に、オンラインモール事業者に海外から出店する会社というのは物すごくいっぱいあると思うんですね。何か問題がある会社が出てきたら、恐らく、この法律でしっかり対応して、それは売れなくしたり、あるいはオンラインモールから削除したりということをやっていくんだとは思うんです

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　子供用の製品についてもちょっと一問御質問させていただきます。 　特に、今回、中古品の販売には特例があるということで、非常に流通が多いので、私はこれは一定理解をしておりますけれども、その特例を設けた結果、消費者にとって安全確保がちょっとよく分からないという状況になってはいけないというふうにも思っております。消費者の方にとっても分かりやすく、中古品販売をする中でしっかり安全確保をしていくという仕組みをどう考えておられるのかということについてもお伺いしたいと思います。

○中野（洋）委員　最後に、取引データプラットフォームの関係で、やはり流通の関係も含めてちょっと御質問させていただければと思います。 　特に、こうした、最近、貨物量も物すごく増えているということで、運送事業者の働き方改革ということも、二〇二四年問題というのがありまして、様々な課題が指摘されているというのが現状だと思います。特に、この国会で、流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法の改正というのが成立をいたしました。ですから、着荷主も発荷主もやはり物流効率化の取組をやらないといけないということになるんだ、そういう制度だと思っております。 　やはり、運送事業者の方に話を聞くと、これはひとえに荷主の取組だと。要は、運送事業者側として何かできるというよりは、やはり荷主がこういう物流効率化をしっかりやるということをやってもらえなければ、これは絶対できないというのが運送事業者側の思いであろうと思い

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　済みません、最後、公取にも来ていただいておりましたが、ちょっと時間になりましたので、以上で終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山岡達丸さん。

○岡本委員長　次に、山崎誠さん。

○岡本委員長　次に、小山展弘さん。