公明党

ありがとうございます。 　太陽光パネル、今リサイクルという方向でしっかり進めていくという方針自体、もう本当に明確になっているところですけれども、やっぱり、これまで開発であったり技術開発であったり、また設置を促進をしてきたというのはずうっとあるけれども、結局その後の処理どうするのかというところが、今、例えばその電気工事の方だったり解体の方だったりを含めて、処理をする方たちに丸投げをされてきたという現実の中で、今ようやくしっかりと動いていこうということになっていると。これと同じ轍を踏まないというのは、やはりこれからの技術開発に向けては大変重要なことかということを考えています。 　カーボンニュートラル推進のためにこういう太陽光発電の設備等を進めていくというのはもう大変重要なこと、あわせて、このリサイクルや廃棄に関する検討も進めていかなければならないというところについて、大臣の御見解、いかがで

ありがとうございます。 　次に、テーマを変えまして、二〇二七年国際園芸博覧会についてお伺いをしたいと思います。 　これは、最上位の国際園芸博覧会に位置付けられるもので、今や国際的な園芸、造園の振興や花と緑のあふれる暮らしの創造等を目的に各国で開催されているというものですけれども、まず、この園芸博について環境省としてどのような役割と成果を期待されているのかというところについて、大臣の御見解をお伺いいたします。

この博覧会で資源循環というところにも取組をされるわけなんですけれども、博覧会協会が作成した資源循環の考え方によれば、開催中の分別区分は、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程度として、充実した分別、３Ｒを実施するとあります。この分別により、どのような成果が見込まれ、今後どのようにこの三十六分別というのを社会に定着させていくのかという点について、国交省にお伺いをいたします。

三十六分別という、素人からしたら結構な大変な状況なのじゃないかなと思うんですけれども、まず、それ以前の段階で、もう本当にこの博覧会開催中、また終了後に少しでも廃棄物をまず減らすというところも大事かなということも考えています。 　例えば、案内板やサインといった閉幕後に大量の廃棄物が出ることが予想される広報ツールなどは、調達価格を抑えつつ、環境負荷を低減し、資源循環に資することを念頭に置いて準備に当たることが大切と考えますが、いかがでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の河西宏一でございます。 　実は、私自身、五十代で父親が末期がんになりまして、余命宣告三か月、ただ、高額療養費のおかげで治療を続けることができまして、二年近く延命ができた、こういった実体験がございます。 　どれだけ治療費がかかっても支払いに上限がある、したがって安心して治療を続けられる、極めて大切な制度であるというふうに思っております。平均的な年収の現役世代の方であれば、治療費百万円でも自己負担は八万七千四百三十円、それが、倍の治療費二百万円でも自己負担は九万円台に収まってくる、こういうことであります。 　これまで我が党としても、限度額の引下げ、あるいは立替え払いなしの現物給付化、あるいは高齢者の皆様の年間の上限額の設定、一貫して取り組んできた公明党だからこそです。医療費の増大、あるいは少子高齢化、先ほどもドラッグラグ、ドラッグロスということもありましたけれども、この波を乗り越

データ等の取得は難しい面もあると思いますが、議論の土台をしっかりと整えていく、これは大事かと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　公明党としても、現場の皆様に寄り添いながら、どこまでも未来に責任を持っていく、安心をつないでいく、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平林晃と申します。 　本日、初めて会派発言をさせていただきます。これまでの議論の過程あるいは本日の主張と重なる部分もあろうかと思いますけれども、御容赦いただけたらと思います。 　言うまでもなく、近年の日本において、災害は、いつ起きるかではなく、いつもどこかで起きているような、そんな状況になってしまっていると考えております。感染症の蔓延も予断を許しません。安全保障事態も懸念されます。こうした緊急事態が国政選挙を目前に控えた時期に発生した場合にどのように対応するかを定めておくことは、立法府が果たすべき当然の責務と考えております。 　憲法五十四条一項において、衆議院が解散された場合、解散の日から四十日以内に総選挙を実施し、その選挙の日から三十日以内に特別国会を召集しなければならないこととされております。本規定に基づけば、合計七十日の衆議院議員不在期間が許容されていると捉えることがで

御質問がありましたので、お答えをしたいと思っております。 　まず、参議院の我が党の委員がそういうような発言をしていることは私も承知をしておりますが、これまで、公明党会派として、そういった参議院の発言が公式な党の発言として公表しているということはございません。 　その上で、私自身の意見を述べますが、私も弁護士でございますので意見を述べさせていただきますが、まず、要は、投票の同時性の憲法上の要請、先ほど十五条を引かれまして、これは国民固有の権利でありますので、とにかく、すべからく選挙ができるところは行ったらいいという解釈も成り立とうかと思います。しかし、片や、憲法四十四条、これは選挙権の付与に関する規定でありますけれども、基本的にはここでは、平等に、要は差別をしてはならないという表記もあるわけでございます。そして、現在は、投票価値の平等というところが、では、どこに表れているかというと、これ

選挙公約等では、いわゆる議員任期の延長も含めてしっかりと考慮していくと。ですから、党全体としてそれを否定しているような見解は、我が党としては述べたことはございません。これについて検討していくというのが我が党の見解でございます。