公明党

○岡本委員長　経済産業省殿木大臣官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○岡本委員長　次に、小野泰輔さん。

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。笠井亮さん。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、今般の法改正のレベルでお答えを申し上げたいと思います。 　海外事業者には、消費生活用製品全般に対し、死亡、火災などについての重大製品事故の報告義務がまず課されることになっております。また、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合などにおいては、製品の回収などを内容とする危害防止命令の対象になります。 　これらの措置は、仮に海外事業者が事業廃止などの届出を行ったような状況であったとしても、当該海外事業者が対象製品の製造、輸入を行っていれば対象となってまいります。 　他方、議員今様々御指摘ございましたけれども、例えば、海外事業者の所在が分からなくなった、連絡がつかない、そういったときに、事故の報告や事故を踏まえた製品の回収などへの対応がなされないような場合もあり得るのかなというふうに思っております。そのような

○岡本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○岡本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――