公明党

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農産物の規格に関しての御質問でございます。 　農産物検査法に定める農産物規格において定められているものでございますけれども、現在の野菜の出荷規格のように、実需者、消費者ニーズを踏まえまして各産地が主体的に定めているものがあるというふうにも承知しております。 　このような出荷規格につきましても、産地によっては、例えば、規格の数を減らして機械選別に対応するようにして選果作業に割く時間を減少させた事例や、出荷形態の簡素化によりまして加工業務用に出荷できる農産物の範囲が広がった事例などがございます。 　こうしたことから、農水省としましては、このような事例を掲載したパンフレットなどを配布、周知を行っているところでございます。 　また、今国会に提出していますスマート農業技術活用促進法案におきましては、新たな生産方式を支援することとしておりま

○横山信一君　次に、加工食品の話になりますが、この農林水産物・食品の輸出額のうち加工食品は三五％。前もこの加工食品には触れているところでありますが、今後も輸出の拡大が期待をされているところであります。そういう意味では、農業者の収益性を向上させるためには、やはり国産原料の加工食品、ここを大事にしていかなくてはいけないということです。 　食品製造業を対象としたアンケートによりますと、国産原料の使用量割合が七〇％以上となっているのは三割、一番多いんですけども、次いで一〇％未満が二割。加工食品の国産原料割合は品目によって変わります。例えば、パンや菓子製造業、それから動植物油脂製造業は主原料が輸入品であることが多いということでありまして、国産原料の使用割合が一〇％未満ということになっています。一方、畜産や農産食料品の製造業では、国産原料の使用割合が七〇％以上であるものは五割以上ということになってい

○横山信一君　非常に大事だと思います。ポイント加算ということは採択されやすいということでありますけれども、よりこの国産原料に皆の目が向いていくように是非後押しをお願いしたいと思います。 　これに関連して、改正案二十二条においては、輸出の促進は農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう輸出促進の施策を講じるということになっています。 　農業者に国産の農産物の使用量が増大していることを実感してもらうためにも、輸出加工食品に占める国産原料の使用状況を統計として見える形で示していく必要があると思います。この輸出加工食品においては、国産原料が使われている割合についてのデータはこれまでありませんでしたが、政府は輸出重点品目を中心に、輸出する加工食品に係る原材料の国産割合に関するサンプル調査を行っているというふうに聞いております。 　加工食品の輸出による国産農産物生産の増大に与える効果を

○横山信一君　難しいということはよく分かりました。だけど、農業現場との連携を含め、食品産業と、食料安全保障の上ではもう重要だということはもう分かっていますので、ですから、国産原料を使っていることをいかに把握するかという、是非知恵を凝らして把握に努めていただきたいと思います。 　米粉の話をします。 　小麦の国際価格、短期的には、コロナ禍の物流の混乱、あるいはウクライナ情勢、また世界人口の増加、気候変動などで不安定化すると。直近においても、令和四年から五年にかけての輸入小麦の買い付け価格が高騰するということで、政府売渡価格については実質据置きあるいは激変緩和措置がとられたところであります。 　こうした小麦をめぐる状況を背景にして、安定的に国内生産できる米粉への注目が高まっているというふうに認識をしております。マスコミからも米粉の商品開発が活発になっているという報道があり、一方で米粉用米の

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国で自給可能な唯一の穀物である米の需要拡大は重要な課題でございます。委員御指摘のとおり、消費者に定着していますパンや麺、菓子の材料を国産農産物に置き換えていく一環としまして、新たな需要先である米粉の需要拡大を図っていくことは重要であります。このため、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及に併せ、米粉の特徴を生かした新商品開発や米粉製品の製造施設等への支援に取り組んでいるところでございます。 　また、私の地元兵庫県におきましても、実は、山田錦ございます。これは酒米としても有名でございますけれども、酒米としてのみならず、実は米粉としても使われておりまして、例えば介護食等に適したアルファ化米粉、また、さらにはその米粉でパンやスイーツなどが開発されておりまして、地元の農家と販売事業者との連携した取組が進められておりまして、こうした取組を

○横山信一君　多分これが最後の質問になりますので、食品アクセスの話にします。 　現行基本法が検討、制定された一九九〇年代の我が国は、世帯当たり所得が最大化した時代でありまして、食料安全保障において国民一人一人の食料入手の問題は懸念されてはいませんでした。国全体として十分な食料供給を行うことに重点を置かれていたのが前回の基本法、現行基本法であります。 　しかし、近年は、経済的理由によりまして十分かつ健康的な食料が入手できない問題、あるいは高齢化の進行、物流能力の低下、こうしたことに伴いまして買物困難者というのが出てきているわけであります。いわゆるこの食品アクセスに困難を抱える人というのが増えているという状況にあります。この国民一人一人が良質な食料を入手できる環境が崩れているので、食品を提供するフードバンクあるいは子供食堂の取組が全国的に広がっている状況です。 　これまでも農林水産省は、

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農林水産省では、従来からフードバンク等の活動や子供食堂等の地域の共食の場の提供への支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。こうした支援を通じまして、フードバンクの活動や地元企業からの食品寄贈の促進が図られているほか、子供食堂等での多世代交流や地域の居場所づくり、地域の食材を活用した食育などの活動が行われるなど、様々な地域の取組が促進されてきたところでございます。 　このような地域や民間が主体となった取組には、地域によって差があることも課題となっております。そのため、農水省では、多様な食料の円滑な入手を更に進められるよう、地方公共団体を中心に、食品事業者、フードバンク、物流事業者、ＮＰＯ等の関係者が連携して地域の課題に応じた取組を進める体制づくりの支援も併せて進めてまいります。

○横山信一君　午前中も言いましたけれども、今回の基本法と前回の基本法の中では様々な設定があるわけですが、テーマがあるわけですが、今回のこの食品アクセスも新たな課題として浮かび上がっているものでありますので、この基本法の中でしっかり位置付けた上で取組をしっかり進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農業者の減少の要因につきましての御質問をいただきました。農業の持続的発展を図るためには、委員がよくおっしゃるとおり、農業者の所得の向上が重要と考えておりまして、生産性向上や付加価値向上により収益性の高い農業を目指してまいります。 　農業者の減少に関しましては、統計データで分析をしますと、繰り返しになりますけれども、基本法制定から約二十年で個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は百四万人減少しましたが、そのうちの七十七万人、七割以上を稲作関連が占めております。そして、稲作は、機械化の進展等により兼業、高齢でも従事しやすく、比較的規模が小さい農家が続けてきたところでございます。こうした高齢の多数の稲作農業者がリタイアする局面にあったことが背景にあると考えております。 　加えまして、我が国全体で高齢化、人口減少が進む中、若年世代における

○大臣政務官（高橋光男君）　望ましいか望ましくないかと、そうした議論ではなくて、実態としてそのような結果となったというふうに認識しております。