高橋光男

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　漁業法に基づくＴＡＣ報告につきましては、国の情報システムにより既に電子的に報告が行われているところでございます。 　また、現行の水産流通適正化法に基づくアワビ等に係る情報伝達につきましては、電子化が進んでいない中小事業者がスマホ等で簡単に利用できる漁獲番号等伝達システムを国で構築、運用しているところでございます。 　このため、今般の同法改正により義務付けられる特定第一種二号水産動植物についての情報伝達につきましても、現在タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づく義務の履行に用いられている伝達システムを活用できるよう、現在システム改修に向けた準備を進めているところでございます。 　これらの取組を通じまして、情報伝達のデジタル化を今後も推進してまいる考えでございます。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現行の漁業法上、ＩＱ、すなわち漁獲量の個別割当て管理区分におきまして、割当て量を超えた採捕を行うおそれがあるときや、総量管理区分におきまして漁獲可能量を超えたときなどに発出される採捕停止命令に違反した採捕を行うおそれがあるときには、聴聞手続を経ずに即時に停泊命令等を行うことができることとされております。 　他方で、現在その対象となっていないＴＡＣ報告義務違反につきましても、報告義務違反を繰り返し、操業を続ける漁業者につきましては、そうした漁業者に対して即時に出漁を停止させることができなければ漁業量を正確に把握できない状況が継続し、適切な管理措置をとれなくなる場合があると考えております。 　このため、特に厳格な漁獲量の管理を行う必要がある特別管理特定水産資源、今回の場合は太平洋クロマグロになりますけれども、そうしたものに関するＴＡＣ報

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　まず、水産高につきましては全国に四十六校ございまして、約八千名が生徒として在籍をしているところでございます。

○大臣政務官（高橋光男君）　御指摘ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、水産庁では、この次代を担う若者に漁業の就業の魅力を伝え、就業に結び付ける必要があるというふうに考えておりまして、そのため、漁業者団体等が全国の水産高校に出向きまして、少人数のブース形式で生徒に対して漁業の魅力等を説明する漁業ガイダンスに対し支援を行っております。この漁業ガイダンス開始以降、平成二十九年度から令和四年度までの六年間で延べ百十回行っておりまして、三千七百六十九人の生徒が参加をしております。 　また、水産高校の卒業生に対しましては、漁船の運航に必要となる海技資格を有する乗組員として早い段階で育成できるよう、卒業生を対象とした四級及び五級の海技資格の短期取得コースの運営等に対しても支援を行っているところでございます。 　水産高校等の漁業の専門的な教育機関におきまして、次世代の漁業の担い手を育成して

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画につきましては、市町村が中心となって地域の農業関係者との話合いによりまして将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として現場の意向を起点に策定していただくものでございます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応するためには、御指摘のとおりスマート農業の活用が不可欠になると認識しております。このような認識の下、農林水産省では、これまでも全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画の策定に当たっては、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用につきましても任意事項として農業関係者で積極的に協議していただけるよう現場の方々に働きかけているところでございます。 　今般のスマート農業技術活用促進法案におきましては、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　スマート農業技術の活用に当たりましては、サービス事業者やスタートアップなど、多様なプレーヤーの参入を促すことが重要と考えております。他方、こうした事業者におきましては、一年一作のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間要すること、さらには開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなどの課題があると認識しております。 　このため、本法案の開発供給実施計画におきましては、委員が御視察されたレグミンのように、スマート農業技術の開発供給に取り組むサービス事業者やスタートアップが計画を申請できることとしております。そして、その計画が国の認定を受けた場合には、会社の設立等に係る登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の長期低利の資金の貸付け、さらには

○大臣政務官（高橋光男君）　お答えいたします。 　野菜につきまして、農業者が実需との間で契約取引を行う際には実需から周年での安定供給が求められます。そのため、遠隔地の複数の産地の農業者が連携してリレー出荷体制を構築することが重要でございます。このリレー出荷体制を構築するためには、例えばドローンによるセンシング等によって得られる生育データから収穫の時期や量を精緻に予測する取組、あるいは遠隔地の複数の産地の農業者や実需との間で供給や需要量のデータを連携、共有する取組など、スマート農業技術を活用することが効果的な側面がございます。こうした取組によりまして、高度で無駄のない契約取引の実現、ひいては生産性の向上につながるものと考えております。 　このため、本法案では、生産方式革新実施計画におきまして、複数の産地の農業者がスマート農業技術を導入して安定的に野菜を供給しようとする場合、すなわち委員御

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電に関する委員御指摘のような事態を回避していくこと、大変重要であると考えております。そのため、二つ具体的なちょっと仕組みを御紹介したいと思います。 　一つは、まず、設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認を行っております。 　また、営農型太陽光発電事業につきましては、再エネ特措法に基づく買取り制度、いわゆるＦＩＴを活用しているものが多いところでございますが、このＦＩＴ認定に係る太陽光発電設備、十キロワット以上のものにつきましては、令和二年の再エネ特措法の改正によりまして、設備の撤去に係る経費を毎月の買取り費用の額から源泉徴収されまして、外部機関による積み立てる仕組みが設けられているところでございます。これにより積み立てられ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　この度の法案におきましては、不測時におきまして有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。そして、その対象につきましては、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 　委員御指摘の野菜につきましては、我が国の供給熱量に占める割合は三％にすぎないこと、また種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対しても他の野菜により代替が可能であること、例えばレタスが食べられなかったらキャベツで代替するとか、そうした特徴がございます。したがいまして、現状におきましては、野菜を特定食料に含めることは想定しておりません。 　一方で、今回の法案におきまして、野菜を一律に除外するということではなく、国民が最低限必要とする食料の供

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地域計画の策定に当たりましては、目標地図の素案について、農業委員会が作成することとしております。したがいまして、その事務負担をいかに軽減していくかということが大変重要な課題だというふうに考えております。 　その中で、私自身も、先月の全国農業委員会会長大会の後に、その農業委員会の体制整備につきまして直接御要望もお受けしました。 　具体的な取組として二つ御紹介をさせていただきますと、一つは、農業委員や推進委員の方が、配付されたタブレット端末を活用し、出し手と受け手から直接聞き取った意向をその場でタブレット端末に入力し、把握することでシステムへのデータ入力が不要になるなど、情報収集業務の迅速化、省力化を図っているところでございます。また、タブレット等で収集した意向を基に目標地図の素案作成をシミュレーションする機能をシステムに実装することで