公明党

○三浦信祐君　国立がんセンター、とても重要な位置付けだと思いますので、整備も含めて取り組んでいただきたいと思います。 　今出ましたＡＭＥＤ、この体制について質問したいと思います。 　ＡＭＥＤの縦割り打破について、関係のある事業間連携が図られるよう全体のスキームを早急に構築することを四月一日の本委員会で大臣に、高市大臣に質問させていただきました。 　がん対策を取っても、資金、研究テーマについて文科省分と厚労省分で重なりもあると承知しております。ＡＭＥＤ内での整理とつなぎ、社会実装への選択と集中こそ予算投入への価値が見出すことができると思います。医療用ＲＩこそ今回の体制構築に適した事業であり、スピード感を持って実用化につなげていくことに通じると思います。 　前回の質疑からこれまでの検討状況と方向性を伺いたいと思いますが、高市大臣、是非ＡＭＥＤの改革を行っていただきたいと思います。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　医療用ＲＩの製造炉の確保について質問いたします。 　医療用ＲＩ製造、特にアクチニウム製造に適した高速製造炉が今後安定供給に必要であります。我が国の設計者、エンジニア、研究者、サプライチェーン上にある企業は、高速炉を確保する経験を逸失しているのが現状であります。現下の状況を踏まえれば、アクションプラン、フォローアップ工程表に経済産業省もラインナップされている視点から、高速炉実証炉検証事業と医療用ＲＩ製造との関係性について齋藤大臣の見解を伺いたいと思いますが、大臣、今回の医療用ＲＩの国産化に係る高速炉の活用、今後の製造炉構築というのはこれはもう絶好の機会であります。実証炉と並行して取り組むことは国益にかないます。見解を、そして取組を伺いたいと思います。

○三浦信祐君　これ推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、がん患者さん、また各医療団体の皆様から要望を受けている医療用ＲＩ国産化の実現へ、これまで「常陽」の再稼働のために予算を積み上げ、補正予算を確保、そして、これまで文科省が使用できなかったエネルギー特会の活用も切り開いてまいりました。 　しかし、医療用ＲＩの製造に死活的に必要なＪＡＥＡの予算は厳しい状況にあります。世界は高速炉の開発競争、そして近隣諸国は西側を突き放すほどのスピード感で世界を席巻すべく開発が進展しているのが現状です。 　高速中性子場をつくれる「常陽」は、西側諸国唯一の資産でもあります。このアドバンテージを生かしていかなければならないと思います。そのためには、文科省として、予算の再分配、組み上げ方を考えるべきと強く要望したいと思います。 　例えば、今後、宇宙戦略の推進に当たり、宇宙放射線の影響への対処とい

○三浦信祐君　このＪＡＥＡの技術者も含めて、トータルのアセットとしての位置付け、これを我々も支えていかなきゃいけないと思いますので、大臣、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　高市大臣に伺います。 　戦略ロードマップには、医療用ＲＩについての記述があります。これらに基づいて立体的な取組を加速していただきたいと思います。 　現実証段階では「常陽」と加速器の組合せですが、今から長期的展望を立てて更なる先手を、ラジオアイソトープの国産化を図るためには手を打っていかなければいけないことの状況であります。そのためには、ハード、ソフト両面を含めたインフラ整備が不可欠であります。十年後、その先を見据え、戦略的な経済安全保障と捉え、医療用ＲＩの安定供給へ、製造用新型高速炉の確保を図っていただきたいと思います。 　今取り組まなければ、設計者の高齢化、実際の建設技術者の未経験が重

○三浦信祐君　明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　経産大臣に伺いたいと思います。 　高速炉実証炉もありますけれども、やはり製造炉は先手を打てば人材が残っていきます。よく検討していただきたいと思います。製造炉のアセット化を図るために、知財管理、インテグレーション化を早急に図っていただきたいと思います。経済安全保障での具体的な先進事例となります。人材育成の構築ともなります。 　経産省として、知見を一番集約していますから、是非プランニングにも参画をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　こういう物質を手に入れるときというのはオールジャパン体制がとても重要であります。是非、経産省のこれまでの知見と、そして人材も活用していただきながら、この国を前に進める、その取組を是非お願いしたいと思います。 　最後、防衛大臣に一題だけ質問させていただきたいと思います。防衛産業の施設設備の老朽化対策についてでございます。 　防衛産業は防衛力そのものです。防衛産業の施設は、自衛隊施設と同様に、防護性能や耐震性能を備え、強靱化を図っていくことが必要だと考えます。 　老朽化した施設が防衛産業の中にも残念ながら散見されているというのが現実であります。有事や自然災害により防衛産業の施設が毀損すれば、防衛装備品の製造や維持整備が困難となって継戦能力上の不備が生ずることは想像に難くありません。防衛産業における施設の老朽化を解消できるようにすべきであります。 　是非、前もった、本当にい

○三浦信祐君　防衛産業の施設整備を企業任せとするのではなくて、自衛隊施設と同様に、強靱化のために国としても積極的に関与していただきたい、防衛大臣に是非取組をお願いしたいということを重ねてお願いさせていただいて、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の趣旨は、地域住民との連携、知らせて、しっかりと地域住民の声を聞くべきだと、こういう御趣旨かと思います。 　都市計画法では、都市計画案の公告縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。 　御質問の神宮外苑再開発における都市計画につきましては、都や事業者において、都市計画法や都の条例に定める住民などの合意形成のために必要な手続を経たものと聞いておりますが、必要な手続を経て決定されたこの都市計画等について、国土交通省としてその評価を申し上げることは差し控えたいと考えます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しかし、記録を見ますと、ここで一つ一つ言うと時間が掛かりますので省略いたしますが、例えば、令和二年一月に、また令和三年六月に事業者による説明会、令和三年十月に都市計画法に基づく説明会、令和三年十二月に都市計画法及び都市計画案の公告縦覧及び意見書の提出が行われたと東京都から聞いております。 　住民からの意見聴取等もしっかり行われていると認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月七日のＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートにおきましては、神宮外苑の将来に関する情報が広く一般に周知されることを要望する、多様な利害関係者が議論に参加できる場を設けるべきであるとの御指摘があったところです。 　本件につきましては、事業者や都市計画等に係る権限を有する東京都などにおいて、必要に応じ適切に対応されるものと考えております。