公明党

古川委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに承知をしております。 　スタートアップ企業は、イノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在であり、官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから、日本政策投資銀行の特定投資業務を通じてスタートアップイノベーション分野に重点的にリスクマネーを供給しております。令和六年度補正予算においても追加財源を確保したところであります。 　その上で、特定投資業務は、法令に基づき、民業補完、奨励に徹しながら適正な競争環境を確保することが求められております。委員が御主張されるような、民間と異なる条件で株式の引受けを行うことは慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 　引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して息の長いリスクマネーを供給してまいります。

お答え申し上げます。 　福島の復興を更に前に進めていかなければなりません。そういう意味では、委員御指摘の、あらゆる機会を活用して福島へ誘客をしていくということは非常に大事だというふうに思っております。 　今、福島の旅行者につきまして、宿泊者数ベースで見ますと、今回復はしておるものの、やはり国内の旅行者も震災前の水準にまだ戻っていない、そしてインバウンドにつきましては、震災前の水準を上回ってはいるんですけれども、ほかの被災県と比べて伸び率が低い、こういう状況でございます。 　万博の期間中は多くの旅行者がまた日本を来訪される、こういうチャンスでもございます。委員の御指摘も、委員御指摘されましたのは福島県における観光関連の復興支援事業ということでございますので、これも活用しながら、例えば震災や原発事故の被災地域をフィールドとした学びの旅でありますホープツーリズムでありますとか、あるいは台湾

総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。 　森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。 　令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う人材、人の確保、育成をしっかりやっていく。そして、地域において、今高齢化で大変、雪下ろし大変な状況であります。持続的な共助除排雪体制を整備をしていくなど、こうした取組を進めているところであります。 　特に、地方公共団体が管理をする道路

おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。 　まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。 　ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、

河西委員の御質問にお答えいたします。 　現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 　これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。 　このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当

ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 　その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 　今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税等をせずに財源を確保していくということ。そして、これは道半ばでありますけれども、与野党の幅広い合意形成を図っていくこと。この三つの要件に最大限応えようとする中において紡ぎ出された、いわば最大公約数であるというふうに思っております。 　

最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。 　先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。 　一つは、実は私立学校法人というのは非正規雇用に頼っている面があるということ。二点目、よって、有為な教員を非正規から正規にしていく、この人件費をきちっと授業料に転嫁できなければ私学経営は進化しづらいということ。そして三点目、以上を踏まえるならば、何を家計が負担し、何を政府が応援をするのか、そのルールを明確にしていくということ。重要な指摘であったというふうに思っております。 　今後、制度設計の協議も行われてい

終わります。ありがとうございました。

公明党の大森江里子でございます。 　ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、主な賛成理由を申し述べます。 　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。 　令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について授業料、入学金が所得制限なく無償化されます。さらに、いわゆる高校無償化についても、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果も踏まえ、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について、年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。 　第二に、物価高における国民の暮らしを支え、デフレ脱却、成長型経済の実現へ、力強い賃上げ、所得向上を推

公明党の山崎正恭です。 　公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　令和七年度予算は、令和六年度補正予算と併せて、物価高における国民生活を支え、デフレ脱却、成長型経済への移行を確実にするための総合経済対策を実行するとともに、国民の暮らしの安心、安全を確保するための重要な予算であります。 　以下、主な賛成理由を述べます。 　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点であります。 　高校生年代まで抜本的拡充を行った児童手当に加え、令和七年度から大学など高等教育の無償化が拡充されます。子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について、授業料、入学金を所得制限なく無償化するこ