公明党

まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。 　これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるようなたくみ技術、伝統技術は、国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、ＢＩＭ等の建築ＤＸの推進について議論もさせていただきました。ですが、これとは対極的に、人でなければならない職人技等の伝承、確保

職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、市で確保しているような重要な建造物、これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないと、だけどこれを残さないと、未来に対する建設業、また我々がつくってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいと思ってくださる方がおられます。そして、例えば瓦が落ちた、ある部分が削れている、それを見ただけでどういうふうに直せばいいかと分かっている方はまだ残っております。 　こういう方々が本当に残していけるような、食べていけるような機会をつくっていかないと、せっかく世界中からインバウンドの方が来て、そしてその歴史的景観を見て、やっぱり日本はいいなと思っていただく機会が自ら手放すことになってしまいます。単純に、本当にこの技術者の方々がいかに残せるかというのは国力そのものだと言っても過言ではありません。 　大臣、通告していませんけど、この土木

是非、我々も応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、立地適正化計画によって、集客施設の融資等を通し、町中集積を促進することが本法律の目的の一つだと理解しております。全国で活用されるに際し、交通渋滞、駅前等の整備について、現状生じている課題の克服も想定しなければいけないというふうに思います。大型施設ができ上がりますと、集客が整うようなものができ上がりますと、周辺渋滞が併せて付いてきてしまうというケースが全国各地で見られております。 　町づくりに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上させて周辺道路との取り合いを検証の上、交通量をコントロールできることも、その町の魅力の一つでもあると私は思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今度は、駅前のタクシープールにも課題があります。乗車効率が悪いところもたくさんあります。 　この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか。これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しっかりやっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の川村雄大でございます。 　本日は、お三方、遠いところを来ていただきまして、本当にありがとうございました。 　これまでも、衆議院それから参議院、委員会通じてこの健保法改正、とりわけ高額療養費制度の運用に当たっては様々質疑が重ねられておりまして、政府答弁も様々出てございますけれども、これまでの委員会の質疑を小括してみますと大体三つの論点があるかなと思っておりまして、一つはやっぱり制度見直しのプロセスに丁寧さを欠いていて患者の皆様の不安が十分に払拭できていないという点、それから闘病に伴う患者の家計への圧迫の実態を政府が把握していない、そして必要な受診が抑制されてしまうということへの懸念がやはり政府の答弁からは払拭できておりません。それから、実際に今回の見直しによって誰がどの程度負担増となって誰が軽減されるのかという、まさに安藤先生がお示しになられたようなデータを政府の方で示すことがな

まさに、先日の私も厚労委員会で質疑をしましたけれども、この個別具体に光を当ててナラティブを集めるということは極めて大事でありますが、一方で、それを集めて数値として出してエビデンスとして政策に反映していく、これは本当に大事なことであるというふうに思います。 　今回、修正案等々、私たちも検討してまいりますけれども、先ほどの資料を拝見しますと、衆議院での附帯決議を踏まえまして、それをしっかり盛り込んだような条文にすべきであるというふうな御意見があったと思いますが、特にここは大事だからここだけは入れてくれというようなことがもしおありでしたら御意見伺えればと思います。桜井参考人にお願いします。

非常に重要なお言葉、ありがとうございました。しっかり胸に刻んでやってまいります。 　安藤先生にお伺いをしたいんですけれども、芳賀委員も今御指摘になっていました、先日も、破滅的医療支出、ＷＨＯの基準に相当するような、日本政府としての、厚労省としてのそういった基準みたいなものがあるのかということに対して、ないというような答弁もございましたけれども、年間上限を設定することによって、例えばフル十二か月高額療養費に該当するような方については、多くの方で年間上限によって負担が減るというようなデータ、安藤先生もお示しになられていますけれども、しかしながら、やはり月額の負担額を引き上げるということに強い懸念をお示しになっていると思いますが、改めて、月ごとの自己負担を引き上げるということが危険であるというような御主張について、改めて教えていただけますでしょうか。

まさに先生今おっしゃっていただいたとおりで、シミュレーションでもいいから出してくださいというようなことを、質疑も重ねておりますけれども、先生が御認識のとおりの同じ答弁に終始しているというのがこれまでの委員会の在り方であったというふうにまさに思いますので、この安藤先生が示されたデータというのは、いずれも政府公表のデータをお使いになったということで間違いないでしょうか。

そうしますと、先生の示されたデータというのは、政府としてもある意味テクニカルに、もう簡単に、容易に出せるものであるというふうにお考えでよろしいでしょうか。