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公明党

公明党の発言25449件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (76) 議論 (43) 機能 (42) 選挙 (42) 住民 (41)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 法務委員会
ありがとうございました。  ちょっとお聞きしたいことまだまだあるんですけれども、時間が参りましたので終わります。  ありがとうございました。     ─────────────
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 法務委員会
この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、鈴木宗男さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。     ─────────────
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 法務委員会
時間になっておりますので、おまとめください。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 法務委員会
以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。  参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。  参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。(拍手)  本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十八分散会
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
公明党の下野六太でございます。  今日は時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。青少年のSNSの規制について今日は主に質問させていただきます。  オーストラリアでは十六歳未満の子供たちにSNSの使用を禁止するような法律が作られましたが、なぜこのような法律が作られたのでしょうか、お願いします。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
ソーシャルメディアの被害というような観点から作られたのではないかというふうに伺いました。  では、オーストラリアから始まったこの青少年に対するSNSの使用を規制する法律は現在何か国にまで広がっているか、また現状を教えていただければと思います。また、同様の法律を作ろうという動きを見せている国が今現在どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
オーストラリアから始まったこの青少年に対するSNSの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。  オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
法律を作ったとしても、なぜうまく機能しないのか。SNSの使用は主に家庭内で行うということであると思いますが、家庭内のことに対しては罰則規定を設けるというのが困難であるということで、実効性に乏しいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
私は、重要なことは、青少年に対してはこのSNSに規制を掛けるということではなくて、SNSより面白いと思うような体験を増やすことではないかと考えております。そのためには、社会全体で直接体験の環境を整えていくことが最重要ではないかと思っております。  そもそも、私が考えているところでいくと、教育という分野で考えると、何々をしては駄目です、何々をしてはいけませんというようなことを中心にするよりも、それじゃなくて、それは消極的ですね。そうではなくて、こういういいことをしましょう、こういうことに取り組んでいきましょうというような積極的な形で子供の育成、青少年の育成というのは考えるべきであって、これはまさに、非常に青少年の健全育成においては余り良くないというようなことはもう世間一般で周知はされているところではありますけれども、それよりも、やはり直接体験において大きな魅力があるというようなことを訴えか
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下野六太
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
ありがとうございます。  大臣からは、答弁の中で複数回にわたって、独立行政法人の青少年教育振興機構、全国二十八ある施設の有効性、しっかり使っていきたいというような答弁を何度もいただきまして、私も実際その現場に行って、子供たちが一体この体験を受けたらどういう気持ちになるだろうかというところまで実際に自分がやってみて、子供たちへのやはり環境を整えていくということを責任持ってやはりこれからやっていかねばならないと思っていますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。  オーストラリアの規制が実効性に乏しいように、日本で仮に法律を作ったとしても、やはりこれは同様に実効性に乏しいことにしかならないのではないかと私は考えています。そうであるならば、リアルな直接体験を充実させていくことこそが最重要になると考えておりまして、私は五つ提案をさせていただきたいと思います。  一つ、文化。二つ目
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