公明党

時間がなくなってしまい、大変恐縮、城守先生に最後一言、先生のお立場からこの高額療養費制度の見直しについて御見解を端的にお伺いできれば幸いでございます。

どうもありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、今日、総務省行政評価局が本年四月に公表し、国土交通省そして農林水産省に通知をされました盛土等による災害の防止に関する調査結果について質問させていただきます。 　令和三年七月の静岡県熱海市における大規模土石流災害では、二十八名もの尊い命が失われました。この災害を契機として、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するいわゆる盛土規制法が令和五年五月に施行され、都道府県などが既存の盛土などに対する災害リスクの把握や定期的な経過観察を実施するほか、災害リスクがある盛土の所有者等に対して対策工事の勧告、改善命令などを行うこととされました。同法施行後に、都道府県等の多くが新たな規制区域の指定に向けた準備を経まして、令和七年度から全国で本格的な運用が今始まっているところでおります。 　そうした中で、総務省行

自治体の連携という問題については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。 　その上で、まずは安全性把握調査について伺いたいと思います。 　今回の調査では、多くの自治体が、土地所有者の特定が困難であること、相続人が不明であること、また数百万円から数千万円に及ぶ調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。 　盛土規制法では原則として土地所有者等が調査を実施する仕組みとなっておりますが、現実には所有者不明土地や資力に乏しい所有者も少なくないわけであります。このままでは、危険性を把握するその前の段階で行政の対応というものが滞ってしまったり、あるいはなかなか進んでいかないと、そういうような懸念が生じているわけであります。 　そこで伺いますが、国としてはこの安全性把握調査への財政支援であるとか技術的な支援とい

今御説明いただきまして、更なる技術的支援というものを行っていただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 　次に、この経過観察についても伺います。 　調査では、大規模盛土造成地におきまして六割以上の自治体が定期的な経過観察を実施していないとされております。その理由としては、必要性への認識不足、具体的な実施方針が定まっていない、人員不足や負担感などが挙げられております。しかし、熱海の教訓というのは異変の兆候を見逃さないこと、この重要性であります。盛土は、崩落前に、湧水、地表亀裂、擁壁変形などの前兆現象を示す場合があります。つまり、この経過観察というものは、最も基本的で重要な予防措置であると言えると思います。 　そこで伺いますが、この自治体の経過観察措置の実施を促進するために、ドローンやＡＩ画像解析などの新技術を活用した、やはり効果的な、効率的な経過観察というものを検討してはどうか

マニュアルの改訂、検討していただけるということで、できるだけ自治体の皆さん、対応ができるように、是非とも御尽力いただきたいと思います。 　次に、盛土総点検後の対応についても伺います。 　調査では、必要な災害防止措置の実施が確認できなかった盛土のうち、約五割が現在も是正措置未了であるとされております。災害リスクが低いものが含まれているとはいえ、いかに是正措置済みにしていくかは、とても大きな問題であると思います。しかも、対策を担う県と市の間、あるいは自治体の部局間での連携や情報共有が不十分な例も報告書には紹介をされております。 　例えば、市と県の例でありますが、報告書の引用をしますと、市は、市道に盛土が崩落している状況を確認し、木の柵や崩落探知機を設置するとともに土地所有者に対する継続的な改善依頼や現地確認を行っているので、市としては危険性が解消されている認識は全くないと。これに対して、

報告書の方にも、大変、自治体ですばらしい取組も紹介をされておりました。是非とも、好事例、横展開をお願いいたします。 　そして、最後になりますが、盛土規制法全体の運用状況についても伺います。 　盛土規制法は、この令和五年の施行後、経過措置期間を経て、令和七年度から、先ほども言いましたように本格運用始まっておりますが、この規制区域指定や許可制度の運用が各地で開始をされておりますが、これまでの盛土規制法の運用状況、そして今後の課題について改めて見解を伺いたいと思います。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。 　米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。

まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。 　対中関係について質問いたします。 　これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこの日中対話、このきっかけとなる可能性も十分にあります。 　米中首脳会談を受けつつ、日中関係だけが取り残されて外交的孤立を避けるためにも、我が国と中国との関係の今後についてどう考えているか、茂木大臣に伺います。