公明党

体験を踏まえた上で大臣の真心からの答弁、ありがとうございます。 　続いて、ＳＮＳが受け身であるということ、それに対して遊びは主体的であるということです。ＳＮＳは画面を見る体験ですね。遊びは五感を伴っていく、使っていく体験になるかと思います。ＳＮＳは他人の人生を見る時間であり、遊びは自分の人生をつくる時間だと思っております。遊びは子供にとっての学びであり、遊びを通じて生きる力が育ち、そして、子供は遊びの中で自ら考え、人と関わり、挑戦し、成長していくものだと考えます。 　釣り、キャンプを始めとする自然体験は、まさに遊びの力を最大限に引き出す活動ではないかと考えておりますけれども、こども家庭庁副大臣の見解を伺いたいと思います。

今日は国交省の方は呼んでいませんが、是非、これからまたしっかり公園等の整備も、親子で安心して遊べるというような場所、プレーパークをしっかり造っていかねばならないというふうにも思っております。 　最後に、直接体験のこの遊びの中で、文科省はスポーツ庁が釣りを所管していますから、釣りについて少し述べておきたいと思います。 　私、青少年健全育成に対して釣りを勧めている理由は、魚は思いどおりに釣れないということ、そのために子供たちは自然を観察し、自ら考え、工夫する力を身に付けていきます。また、釣果が出るまで待つということで忍耐力が養われ、失敗しても再挑戦する挑戦心も育まれるというふうに思います。さらに、自然の中で活動することで生命の大切さや自然への敬意を学び、親子や仲間との交流を通じてコミュニケーション能力も高くなっていくと。釣りは単なるレジャーではなく、考える力、我慢する力、挑戦する力、人とつ

公明党の司隆史です。 　本日は、今、衆議院の審議が終えて、参議院にいよいよ移ってまいります個人情報保護法の改正についての内容でお伺いをしたいと思っております。 　私、医療情報の研究を携わっていた立場として、医療情報、ビッグデータ、ともかく活用して、世界に誇るＡＩ開発、統計、もう可能性は本当に無限大だなというふうに感じておりまして、ともかく応援をする立場でございます。 　だからこそ、今回の特例ですね、要配慮個人情報の第三者提供ということで、本人確認、本人同意が不要であっても、要配慮個人情報、住所、名前、また病歴を含めたものを第三者の事業者に渡ることができるということについて、本当に、利活用という点においては、大きな穴は空けてはいるんですけれども、かなり踏み込んだこと、いわゆるチャレンジだと感じております。だからこそ、国民の信頼を得る内容に積み上げていく必要があるのではないか、また、今大

ありがとうございます。 　いよいよですね、いよいよＥＨＤＳ含めた具体的な、包括的な、また体系的な扱いを、国の関与と民間の関与をいかにバランスを取りながら、一気に医療データのビッグデータを使える、研究開発に使えるような真正面に向き合った議論が夏までに進んでいるということで、本当に応援をさせていただきたい、中身について注視させていただきたいと思っております。 　更に一点、御質問したいことは、いよいよこういったグランドデザインを進めるに当たって、利活用に対して前のめりだけれども、保護、個人の権利利益の保護もしっかりと担保するという視点が必要でありまして、この検討のものの中には個人情報保護委員会もしっかりと連携をしてという文言が入っております。この利活用と保護の議論、どのように担保されていくのか、お伺いできますでしょうか。

よろしくお願いします。 　その具体的な方針の中にこのようにあります。最低限、仮名化、いわゆる住所、名前の入ったものではなくて、本人特定が薄める仮名化を利活用の前提としているという表現がありますけれども、基本方針は仮名化が前提ということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣にお伺いを、松本大臣にお伺いをさせていただきます。是非、利活用に向けた質疑させていただきたいと思います。 　今、医療においては、今後、またこれまでも仮名化、いわゆる住所、名前を除いた、本人特定を薄めるような形の情報で利活用するという前提だということをお聞きをしましたけれども、本特例であれば、ＡＩ、統計目的であれば住所、名前入りの病歴についても提供が可能ということで、現段階で不整合を生じているというふうに感じておるんですけれども、この点についての考え方、もっと言いますと、医療については仮名化ということに準じるということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　少しずつ具体的な前向きな回答をいただいているなと思っておるんですが、ただ、やはり一番懸念なのは、そういう突き詰めたところ、住所、名前、病歴を統計目的ということで、一定の事業者の目的外を前提にしたり、また、安全管理部分ができていない場合の可能性は残されているということでございまして、改めて、今後にしますけど、改めて監督機能というものをしっかり整備しないとここの穴というのは閉まらないなというふうに思います。 　もう一点お伺いしたいのは、先ほど仮名化に加工するところの課題感、いわゆる病院等で扱っているデータ、特に大臣おっしゃいますけれども、ＣＴの写真に名前が入っていて、それを一つ一つ消すのは大変、いわゆる非構造のデータの扱いについての例をよく挙げられます。その点はよく承知をします。 　今回の基本方針の方向性の中で、一点、これが触れられております。非構造データのＡＩ

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃる提供元、病院の大きな課題の一つとして挙がっている非構造データの加工化ということについて、私自身は、今回の利活用を考えたときに、是非こういうデジタル技術を個人情報の観点でかませて、いいものにしていくというのは、これ世界に先駆けた内容になるのではないかというふうに思うんですね。 　だから、その意味でお聞きをしたいんですけれども、例えば病院が持っているデータベース、また非構造のデータ、そこまでしっかりとＡＩかませて第三者提供をする、又は新たな事業者、委託事業者ですよね、そういうことを専門にする委託事業者との連携も含めて、あくまで第三者には個人情報、要配慮個人情報が渡らないような構えということを検討してみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、非構造データのＡＩ活用についてはもう本当に先進的に進んでおりますので、是非そういったものをかませば第三者に生のデータ、要配慮個人情報が行かないということは、これ大きな国民の信頼に直結をして、利活用がもう本当に、何度も言いますけど、世界初の環境が整うんではないかというふうに思うので、是非注視していただきたいと思います。 　加えて、先ほど監督機能の話ありましたけど、私自身は、事後監督でよろしいのかということは問題としては感じております。年間二万件近い漏えいで、監督機能、命令も数件程度、年間数件程度というこの状況であれば、シビアな、機微な情報が一旦漏れてそれを対応するという、そもそもの個人情報保護委員会の体制についてもしっかりと前向きに検討するべきではないかというふうに申し上げます。 　一旦、一つだけ横にそらさせていただいて確認したいのが、国際的な信頼です。

ありがとうございます。 　大きな穴が空いてガイドラインでということであれば、もう最後、大臣に申し上げたいんですけれども、規則、ガイドラインで法のこの穴を空けたものに対して本当に止めることができるのか、医療について特に申し上げたいんですね。 　前回の厚生労働委員会では、法の中に規定されたものに限るということなんです。今回、私が言いたいのは、仮名化、踏み込んだ形で認定ということも考えた場合に、法を上乗せする、穴を埋めるようなことというのは本当にできるのか、その辺の認識をお伺いします。