公明党

是非、こういうときにエアフォースワンから連絡が来る、一方で中国からも連絡来る、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その両国関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心につながるように是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 　観光問題については先に飛ばさせていただきます。 　茂木大臣がゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問され、資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと、先ほど来あるように承知をしております。二十一世紀はアフリカの世紀であり、日本はＴＩＣＡＤ等を通してアフリカとの関係構築、深化を図り続けております。私は、更なる深化を図るべきと考えております。 　その上で、安倍元総理が二〇一六年にＦＯＩＰを提唱されてから今年で十年となります。法の支配、ルールに基づく国際秩序、自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。一方で

是非加速度的にこのＦＯＩＰのエリアにおける外交努力を重ねて、大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。 　そういう中にあって、ＯＤＡが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのＯＤＡについて質問いたします。 　南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船六隻の調達のためにＯＤＡによる資金協力を行って、そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。いろんな過程がありましたけれども、ようやくここまで来たと。 　そうすると、やはりＦＯＩＰの進化や海洋安全保障にとってこれは重要な取組であるということで進めてきたものでありますから、是非、茂木大臣、巡視船の供与についてスピード感を持ってこれは推進していただかなければいけないというふうに思います。今後の予定も含めて

重要なポジションでありますから、是非推進をしていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国に望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。 　再び資料一を御覧をいただきたいと思います。これ、昨年の十二月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました現行の安保戦略三文書で、そして、これが資料の二番に整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として戦略的なアプローチを実施すると規定しております。その要素は五つの力、外交力、防衛力、経済力、技術力、そして情報力であります。 　これは、現行の三文書を改定する前に、二〇二二年の五月の三十日、私が予算委員会にてこの質疑をさせていただく中で、外交力、防衛力、経済、金融、財政のマクロ経済力、技術力などを俯瞰的に整える必要があると

やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。 　今後、その外交に関する厚み、そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解、すなわち我が国を守ろうという国民的理解が広がるということに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。 　次から主に防衛に関する質問を小泉大臣にさせていただきたいと思います。 　まず、先ほど吉田委員の質問の中で、装備移転の議論の中で、国会の議論ということの中で、公明党というふうにお話をしていただきましたけれども、先ほどのお話聞くと、中道改革連合の河西さんの案件かなというふうに思います。もちろん細かく連携を取っている中でやっておりますけれども、そういう認識で

吉田先生に代わって質問をさせていただきました。 　我が国の広大な領空と領海を守るための体制整備の加速が必須であります。私は、無人航空機の導入を一貫して訴え続けてまいりました。今後、我が国の対領空侵犯対処へ無人機でも対応できるようなその可能性をしっかりと追求していただいて、早急に体制整備をしていただきたいと考えております。 　無人機の技術は発展過程であり、現有の戦闘機のようにアフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする対策が打てるかという、そういうところについての技術的課題は現実にあります。しかし、無人機に対して有人機での対応による非対称性、隊員の負荷、リスクヘッジを考慮することはとても重要なことだというふうに思います。自分の関わらせていただいた卒業生も常にスクランブルのところで最前線に思いが至っておりますけれども、その非対称性のところのリスクが減るということ自体も実は隊員へ

是非進めていただきたいと思います。 　防衛装備品の導入に関して、一貫してアジャイル化、変化に素早く適応できて運用していけるということ、これを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の三文書の議論にて整理をされております。現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにもつながると私は思います。 　大臣とともに出席をさせていただきました陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は、卒業生の皆さんが装備品の能力を運用側として目利きできるようになることで装備のアジャイル化ができること、期待を込めてお話をさせていただきました。 　技術、対応力とともに人材力が相まって、アジャイル性を価値に変えることができます。アジャイル化は、アセット技術こそ更に推進すべきであります。小泉大臣、是非ここも取り組んでいただけませんでしょうか。

現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。 　医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。そのウクライナでも日本製のこのＪＭＣはオフラインにて活用されています。 　世界の激変環境下で継戦能力強化のため、医療、衛生関連の強化は進んでいるのか。防衛装備移転として、医療産

これ、隊員の御家族だって安心することですから、是非推進をしていただきたいと思います。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。 　安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のＷｉＦｉ、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。 　一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材、労働力は、研究、技術開発、そして人材と、実際に現場で製作、組み上げを行う職人さんで大きく構成されていると言っても過言ではありません。これを重視し、確保し、大切にしなければ、伝承ができないとともに、マンパワー不足になることは間違いあり

茂木大臣に質問したいんですけど、きっとこれでは終わらなさそうですので、もしよろしければ御退室をいただいて結構でございます。失礼しました。

一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。 　これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。 　小泉大臣、部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価とサプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非御答弁いただきたいと思います。