公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○國重委員　お答えいたします。 　お尋ねのあった品確法第二十一条は、例えば、参加者が極めて限定されている地域において、二十四時間体制での速やかな対応が求められている維持工事で、過去に一者しか競争に参加していない状況が継続している場合などの条件を満たす工事を適用対象と想定をしております。 　さらに、条文にもあるとおり、公募を行い、競争が存在しないことを確認した上で契約を行うことができることとしております。 　このため、本条文の適用対象は限定されておりまして、かつ、公募の手続を必須としているため、安易に随意契約ができる制度ではないと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官山田好孝さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫さん、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、総務省大臣官房審議官西泉彰雄さん、総務省国際戦略局次長野村栄悟さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん及び経済産業省大臣官房審議官西村秀隆さんの出席を求め、説明を聴取いた

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧さん。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　前回に続きまして、引き続き質問をさせていただきます。 　スマホの特定ソフトウェアの競争の促進を促すという法律でございます。前回の質問では、具体的な、この法律でどういう競争を促進して、消費者にとっての利便がどう上がるのか等々、また、関連をする法律ということで、今、デジタルプラットフォーマーというのはやはり非常に寡占的あるいは独占的になりやすいということで、いろいろな法律があります。経産省も、透明性を向上させる法律というものもありますし、いろいろな法令との関連も含めて議論をさせていただきました。本日も引き続き、その関連する分野も含めて少し議論もさせていただければと思います。 　今回、スマホの特定ソフトウェアの競争促進ということで、消費者にとって、これは利便が上がる非常に大事なものだと思っておりますが、我々公明党も、携帯電話というのは非常

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　もう一つ、これも、今日、総務省に来ていただいておりますので、関連分野ということで、少し最近の取組をお伺いしたいんですけれども、デジタルプラットフォーマー、特にＳＮＳですとかこういうところについて、非常に気になる対策が偽情報の対策であります。 　これは、昨今、いろいろな、先ほども議論がありましたＡＩ等も含めて、非常に技術が発達をしているということで、特に、生成ＡＩなどを使うと、非常に精巧な、静止画であろうが動画であろうが、いろいろな、ディープフェイクと呼ばれるような、やはり人間の目では本物と見分けがほぼつかないようなものも非常に簡単に作れてしまうというふうなことがあります。 　ＥＵでは、やはり、様々な、ＡＩの対策もあります、こうした偽情報対策もしっかりやらないといけないというふうな動きも今出てきております。これは、実際に、こうしたＳＮＳにおい

○中野（洋）委員　夏に向けてということで、是非迅速に御検討いただければと思っております。 　残り五分ぐらいで、法律の方に少し戻りまして、引き続き議論したいと思うんです。 　今回、アップルとグーグルが基本的には対象になるだろうということでありますが、例えば、日本の法律で、さっき挙げました特定デジタルプラットフォーマーの取引透明化法でいいますと、デジタル広告とかも対象にしていまして、これは、要は、フェイスブックとかユーチューブとか、今回対象になるもの以外のものも取引は透明化させようということでやっている。かつ、ＥＵのデジタル市場法では、アップル、グーグルの特定のアプリストア等以外にも、やはりこういうユーチューブですとかティックトックですとか、いろいろな、ほかのプラットフォーマーの競争も促進させようという動きもあるということであります。 　私は、基本的には、こういう状況が生じているものはや