公明党

○宮崎勝君　今、今答弁あった枠組みでは必要な周波数は確保されていると、電波は確保されているということでございました。これは出力、電波の出力についても問題なく対応できるということでよろしいでしょうか。一応確認させてください。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　いわゆる、資料三にございますけれども、この自衛隊は必要な電波を確保しているのかということで、今御答弁があった内容についてということだとは思いますので、確認をさせていただきました。 　改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今御答弁がありましたとおり、防衛省と総務省の調整枠組みが構築をされ動いているとのことでありますけれども、古い話では、まあ俗論かもしれませんけれども、かつての郵政省は自衛隊が新たな周波数を使うことに関して極めて消極的だったということはよく言われているところでございます。その当時の経緯から、自衛隊は今でも総務省との折衝が必要な案件に関しては極めて消極的であるというふうにも話を聞いたことがございます。 　時代が変わって、このようなことはもうないと、それでいいのかどうか、まず大臣に明確な御答弁をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　では、一応、総務省に念のためお伺いしたいと思いますが、自衛隊の演習が、携帯電話の周波数に影響を及ぼす可能性があることから総務省の承認を得られずに演習が実施できなかったという報道が以前ございました。この報道は、先ほどの防衛省、防衛大臣からの答弁でもあった調整枠組みができる前のお話かと思いますけれども、総務省として、我が国の安全保障上必要な周波数、出力規制に係る調整、制度改正要望があった場合などについて、前向きに協議に応じて、警備上、安全保障上必要な周波数は使えるようにしていくべきというふうに考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　同じように、先ほど話ありましたが、警察についても一応お伺いしたいと思います。 　この周波数、出力に関する問題は、自衛隊の敷地外や警察が所管する重要施設の警備におけるドローン対策についても同じ課題があると思いますけれども、警察庁はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この周波数、出力の件につきましてはまだ様々な課題が指摘されているところでございまして、我が国に導入される、また導入された装備が諸外国の装備よりも性能上劣ることがないよう、これからも万全を期していただきたいというふうに思います。 　最後に、ハラスメント問題についてお伺いをしたいと思います。 　昨今、自衛隊をめぐってこのハラスメント問題も報道がされているところでございます。我が国は、これから一層少子化が進み、既に困難な隊員募集は更に難しくなることは容易に想像ができるところでございます。そのためにも、ハラスメント対策は急務であることは論をまちません。 　そこで、実態をまず確認をいたしますけれども、防衛省が把握している陸海空三自衛隊における過去三年間のハラスメント事案の件数は何件あるのかということをまずお伺いしたいと思います。 　また、自衛隊における

○宮崎勝君　最後に、この問題について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。 　自衛隊は階級社会でありまして、一般社会よりハラスメントが起こりやすい環境でございます。フランスでは、二百年以上前に軍隊内における身分差別の禁止、体罰の禁止を行ったと伺っております。そこからナポレオンなどの名将が生まれたとも言われております。 　自衛隊は、日本国民、日本社会を守る組織であり、その隊員も日本国民です。その国民を守る組織が国民を虐げてしまっては本末転倒だと思います。自衛隊が真に規律ある誇れる組織であるために、セクハラ、パワハラを含むハラスメントの類いは撲滅していかなければなりません。そのためにも一層の教育と改善が必要であると思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日は、政治改革及び政治と金の問題について総理に伺います。 　初めに、国民の信頼に向けた総理の決意と覚悟について伺いたいと思います。 　公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念の下で、一月の政治改革ビジョン、四月の要綱発表、また政倫審の議論に挑んできました。 　今週からは政治資金規正法改正の議論に移りますが、この規正法改正そのものは今回の問題の目的そのものではありません。今回の規正法改正はあくまで手段であり、本来の目的は、今回の改正により我が国において清潔な政治を実現すること、また、不正を許さない政治を実現することであり、更に言えば、我が国の政治に対する国民の信頼をいま一度取り戻し、その信頼の下で力強い政策を推進することであります。 　総理は、今国会に

○中川（康）委員　総理、何回も言いますけれども、今回の政治改革、規正法の改正がこれから始まりますけれども、これは、改正して、はい終わりということではない。やはり大事なのは、今回の改正によって清潔な政治を実現できるかどうか、また、不正を許さない政治を実現するか。さらには、今総理が言いましたけれども、国民の信頼を取り戻して政策を実現できるかどうか、これがすごく大事だと私ども公明党も感じております。 　そして、その実現に向けて最も大事なのは、トップの熱量なんですね。このトップの熱量が感じられるかどうか、そこを、私は、国民は見ていると思いますので、是非とも、国民の信頼回復を、総理、必ず成し遂げていただきたいというふうに公明党は強く感じるものであります。 　次に、自民、公明による先般の取りまとめについてお伺いをします。 　今回の自民、公明の取りまとめについて、私たち実務者は、十回にわたる協議の

○中川（康）委員　総理も始め、我々議員も、今回の議論、熱量を持って議論してきた、与野党を問わず、そんな思いでおります。 　当初の自民党案では、パーティー券の公開基準の引下げも、さらには政策活動費の使途の公開も、また寄附の移動による規制の厳格な適用も、全てこれは引き続きの検討事項であり、当初の改正項目には入っていなかったわけなんです。それを公明党が粘り強く訴え、引き上げてきたからこそ、今回の取りまとめにも、さらには自民党の改正法案にも入ったわけであります。 　仮に、実務者の協議の過程において我が党が諦めていたら、さらには譲歩していたら、この重要な改革は、この取りまとめに、さらにはこの改正案には入ることはなかった。このことをあえて総理を始め皆さんには私どもとして伝えておきたい、このように思うわけでございます。 　ここからは、じゃ、今回の改革の重要な点について、具体的に総理にお答えをいただ