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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
次に、向山好一君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
次に、福田玄君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
次に、中川康洋君。
中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
公明党の中川康洋でございます。ありがとうございます。  本日、大臣所信に対する質疑ということで、村上大臣以下皆様、大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  最初に、放送百年の節目に関連をいたしまして、公共放送のあるべき役割についてお伺いをしたいと思います。  本年、二〇二五年は日本でラジオ放送が始まって百年という大きな節目を迎えますが、このラジオ放送が始まるきっかけとなったのが一九二三年の関東大震災だというふうに言われております。未曽有の大災害が起きる中、根拠のない流言飛語が広がり社会に不安が充満した反省を踏まえ、まさしく当時の人々が正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要だと感じた結果、放送というメディアが生まれ、まさしくラジオ放送が百年前に開始をされました。  それから百年を経た今でございますが、私は、国民の本当のことを知りたいという気持ちはより
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
ありがとうございます。  今年、放送百年という節目ということで、そのきっかけが関東大震災だった、ここで不安が増す中で流言飛語が広がり、正確な情報が大事だ、こういった状況からラジオ放送が始まった、このスタートはすごく大事にしなければいけない。  今日は公共放送に限って聞きましたけれども、公共放送と民間の二元制を持っている中で、放送法の中には民間放送の役割等も書いてあるわけでございます。今日はあえて聞かなかったわけでありますが、そういった状況の中で、やはり正確なことを知りたいという国民・視聴者の思いに応えていく、こういったことを確認したいと思いまして、冒頭にこの質問をさせていただきました。  次に、偽・誤情報等に対する対応についてお伺いをいたします。この問題については向山議員も少し触れていただいたところはありますが、まずはインターネットの偽・誤情報に対する対応について特化して聞きます。
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
大変ありがとうございました。  この情プラ法によって一歩進んだ対応、対策を進める、これは総務省の意思として是非進めていただきたいというふうに思いますし、技術的な対応と同時に、今御答弁いただきましたリテラシーの向上も非常に大事だというふうにも私も感じております。そういったところをしっかりとやりながら、さらには表現の自由等があるのも理解をしているところでありますが、しかし、生活を脅かしたり命を脅かすような状況も時にはあるというところ、ここはやはり重く受け止めて総務省としてのお取組をしていただきたい。  特に、川崎政務官は、政務官になる前から御党でそういったことを専門的に研究なされていたということでございますので、総務省の中でリーダーシップを取っていただきたいという思いで今日は答弁を求めた次第でございます。  さらには、選挙の在り方についても、今日も種々出ておりましたが、この問題というのは
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中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-18 総務委員会
ありがとうございました。  連携という話がありましたが、自治体本体での確保、ここもお願いをしたいと思います。  最後に、能登半島地震における特別行政相談の取組と今後の対応方針についてお伺いします。  能登半島地震から一年有余が経過する中、総務省としては、発災直後から特別行政相談活動を石川県内百十五か所で展開しております。  具体的には、特別行政相談所の開設を始め、生活支援情報を一冊にまとめたガイドブックの配布など、こういったものを行っておりますが、この件については大臣も所信の中で、特別行政相談活動では被災者向けガイドブックの活用などを図るため地方団体との連携を強化しますというふうに述べられております。この強化というところが私は大事だというふうにも思っておりまして、今後全国で想定される災害においても被災者支援に万全を期すため、自治体との連携を今まで以上に強化し、被災地における特別行政
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