公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。 　改めて丁寧に御説明申し上げますと、米軍がこの横田飛行場において進入管制業務を行っている空域のことでございまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがって、横田空域の返還という意味は、より正確には、当該空域における米軍による進入管制業務の日本側への移管であり、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにすることを意味します。 　このような認識の下、引き続き、横田飛行場などが在日米軍や我が国の安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいります。 　したがいまして、この平成二十年当時の答弁から全く後退しているということはございません。一元的管制を目指して、我々も頑張っているという

○斉藤（鉄）国務大臣　アメリカにもこの間、一回行きました。そのときのテーマではございませんでしたので、この横田空域のことをアメリカに訪問したときに話題にしたことはございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　飛行経路の設定に際しましては、航空交通の安全確保のための出発、到着経路の分離や経路下の騒音などの課題を総合的に勘案する必要があり、我が国が空域を一元的に管制できるようになった場合であっても、必ずしも横田空域を通過する現在より短い経路が設定できるわけではありません。 　また、いわゆる横田空域につきましては、これまで八回にわたり段階的に削減を実施しており、現在の横田空域の形状においても、羽田空港の出発、到着に係る経路はおおむね効率化されております。このため、委員御指摘の飛行経路について、その経済効果を検証するということは非常に難しいということから、考えておりません。 　いずれにいたしましても、いわゆる横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全、安心かつ円滑に利用するために大変重要だと考えております。 　バリアフリー法に基づくバリアフリー基準では、旅客の円滑な移動に支障を及ぼすおそれのある場合を除き、ベンチを含む高齢者等の休憩用設備を一つ以上設けなければならないとされておりまして、事業者に努力義務がございます。 　御指摘の姫新線太市駅のベンチにつきましては、今般、ＪＲ西日本に確認しましたところ、旅客が円滑に移動するための十分な通路幅が確保できないという安全上の理由などから撤去したとのことでございました。 　国土交通省としては、太市駅構内へのベンチ設置の御要望があることも踏まえ、ＪＲ西日本に対し、太市駅へのベンチの設置について、駅の利用状況やホームの状況等を改めて精査した上で検討するよう指導してまいるとともに、その他の駅につきましても、利用者の方々が安

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 　子供は欲しいけれど、出産、育児に不安を感じるという声は少なくありません。その声をしっかり受け止め、応えていくためには、妊娠、出産から子育てまで寄り添いながら支えていく体制の整備が必要です。 　そこで、公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、子育てのライフステージごとに必要な支援を行い、子供自身が社会に巣立ち、自立するまで支援策をつなげ、さらに、そのつながりを強化し、支援の内容を充実させていくことを政府に提案し、この提案をベースとして政府はこども未来戦略、加速化プランを策定しましたが、この加速化プランの意義と目的について、岸田総理の見解を伺います。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　次に、こども誰でも通園制度につい

○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、必須業務化されるインターネット配信の範囲、協会によるテキスト情報等の配信と競争評価のプロセス、必須業務化に伴う受信料制度の在り方、難視聴解消措置への協力義務に対する協会の取組等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して齊藤健一郎委員より、それぞれ反対する

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、子の権利利益を保護する観点から、子の養育についての父母の責務に関する規定の新設、父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の親権に関する規定の整備、子の監護に要する費用の支払を確保するための制度の拡充、家事審判等の手続における父又は母と子との交流の試行に関する規定の新設等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、子の監護に必要な事項の定めに関する広報啓発、親権者の定め方等の国民への周知、施行後五年を目途とする父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等の検討等を附則に追加する修正が行われております。 　委員会におきましては、八名の参考人から意見を聴取するとともに、子の利益の具体的内容とその確保、

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　公明党には復興加速化本部として、先月、福島第一原発、また双葉郡、また首長との懇談会等、現場に行ってまいりました。 　そして、まず東京電力にお尋ねをいたしますが、この福島第一原発廃炉作業でありますけど、これは復興とも関わっておりますので、福島県内の業者との連携が非常に強く求められております。そこでお尋ねですけど、現在、その元請地元企業、これは今何社、比率、福島の比率は何％あるか、ここ数年間のデータをお示しいただきたいと思っております。そういう意味で、この地元企業等の参入促進、どのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　何か元請が五百社ぐらいと聞いておりますけど、そのうちの二割ということですね。 　是非、横ばいなので、ちょっと増加してほしいんです。決意をお願いいたします。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　それで、先月、双葉郡の四、中四町という言い方しておりますが、いわゆる線量が高いところであります。その首長との要望懇談会をいたしまして、まず双葉町に関する質問をいたします。 　特定帰還居住区域の除染が始まっているわけでありますけれども、双葉町の下長塚というところを視察いたしました。そうしましたら、住居と農地が隣接しておりまして、一体的な除染が必要、こう実感をいたしました。このような地域というのは双葉郡多いんですけれども、しかし、その農地の活用に必要な農業用水路、ため池、これは帰還困難区域にあるんですね。ですから、そういったところも含めて是非除染をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。