公明党

○杉久武君　今御答弁もありましたが、今回の改正案によりまして、育児休業の取得状況など、いわゆる見える化が図られることになりますので、こうした意味からも、ＰＤＣＡサイクルを構築し、ＰＤＣＡをしっかり回していくことが育休取得向上の鍵になってくるというふうに思っておりますので、しっかりとした支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　その上で、自主的な行動計画については、計画が終了し、目標が達成され、その達成された内容が基準を満たした場合には、厚生労働大臣による認定制度、いわゆるくるみんがございますけれども、本法案の改正に準じて、省令事項における見直しとして、このくるみんの認定基準について、育児休業取得率の基準の引上げや時間外労働の基準の引上げ、また男性の育児休業取得期間の延伸のための基準が追加されるなどが予定されると伺っております。 　そこで、厚労省に質問いたしますけれども、まず、

○杉久武君　次に、通告の一問ちょっと飛ばしまして、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等について確認をしたいと思います。 　今回の改正に関しては、仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、仕事と介護の両立支援制度の個別周知と意向確認により効果的な周知が図られるとともに、両立支援制度を利用しやすい雇用環境整備を行うことが必要であるとしております。 　総務省が五年ごとに実施しております就業構造基本調査の令和四年における調査結果によりますと、介護をしている者は六百二十九万人で、うち有業者は三百六十五万人と、五八％の方が仕事と介護を両立しており、五年前の調査に比べ二・八％の上昇となっており、仕事を続けながら介護を行う方が今後も増加することが考えられます。 　こうした状況の中で、厚生労働省の委託調査による令和三年度仕事と介護の両立等に関する実

○杉久武君　今回の改正案につき、大変多岐にわたる重要な改正が行われることとなります。そのためにも、厚労大臣には先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、最後、一言いただければと思います。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げたいと思います。 　まず、全体の大きな考え方ですけど、先生御指摘のこの資料の一にもありますとおり、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源については、御指摘のこの徹底した歳出改革により確保することを基本として、それによって生じた実質的な社会保険負担軽減の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 　こちらのこの社会保険負担軽減効果についてでありますけど、令和五年度及び六年度予算においては、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により、合わせて三千三百億円の社会保険料負担がこれ軽減されておりますが、こちらについての考え方でありますけど、報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置による社会保険負担の増加などについては、賃上げにより雇用者報酬が増加することにより、社会保険負担軽減の効果、こちらも踏まえて追加的な社会保険負担から

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの既定予算の最大限の活用等、こちらですけど、これは、子ども・子育て拠出金など既定の保険料財源、また、子ども・子育て拠出金とか育児休業給付のための雇用保険料などの既定の保険料等財源、こちらが〇・六兆円程度、また、社会保険料、社会保障と税の一体改革、こちらによる社会保障充実枠の執行残等による〇・六兆円程度、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等による〇・三兆円程度、こちらを合わせて、今般の子ども・子育て政策の強化に当たっての既定予算の最大限の活用ということで一・五兆円程度の安定財源を図る、確保を図るという形になっております。 　こちらについては、しっかりと関係省庁とも連携して、政府一体となって確保をするべく尽くしていきたいというふうに思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　この執行残といいますのは、〇・六兆円を今想定しております。こちらについては、例えば社会保障充実枠の執行状況を踏まえた使途の見直しでありましたり、またインボイス制度導入に伴う消費税増収分なども活用することを想定しております。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、毎年度、保護者の付添いの状況を含め、各学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しており、令和五年度における保護者の付添いの状況といたしましては、委員も先ほど一部御指摘をいただきましたが、特別支援学校に通う医療的ケア児六千六百七十四人のうち、学校生活での付添いを行っている場合は三百三十八人、五・一％、登下校時のみの付添いを行っている場合は三千八百三十五人、五七・五％。また、幼稚園、小中高等学校に通う医療的ケア児二千百九十九人のうち、学校生活での付添いを行っている場合は四百二十六人、一九・四％、登下校時のみの付添いを行っている場合は千十九人、四六・三％となっております。 　文部科学省としては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえまして、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受け

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　通級による指導の実施形態としては、児童生徒が在籍する学校で受ける自校通級のほか、児童生徒が他の学校において通級による指導を受ける他校通級、担当教師が対象の児童生徒の在籍する学校へ巡回して指導を行う巡回指導が存在しております。 　お尋ねをいただきました他校通級における保護者の付添いにつきましては、具体的な送迎件数は把握はできておりませんが、令和三年度においては、通級による指導を受けている児童生徒約十八万四千人のうち、約四万八千人、約二六％でございますが、他校通級を利用している状況にございます。他校通級につきましては、グループ指導に適しているといった利点がある一方で、送迎が必要となるなど保護者の負担が生じる場合があるものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省としては、現在進行中の小中学校の通級による指導に係る

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　実態を適切に把握すべきだというその必要性については認識をするわけでございますけれども、調査を実施することによる学校等の負担の観点も踏まえまして、現時点においては調査をすることは考えてはおりませんけれども、文部科学省といたしましては、保護者の負担の軽減を図るため、通級指導に係る教員定数措置、関連事業等を通じて、引き続き自校通級や巡回指導の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。