公明党

○横山信一君　ありがとうございます。 　同じこの価格形成について馬場参考人にもお伺いしたいと思いますが、生産者にとって、先ほどの話にもありましたけれども、この近年の生産資材の高騰を価格に思うように転嫁できないというところに対して、持続可能な農業という観点からは非常に強い危機意識を持たれていると、現場ではですね。 　価格転嫁の必要性って私も各地でいろいろお聞きをしているところでありますけれども、他方、このコストに見合った生産ということばかりではなく、地域に見合った生産という、いわゆるその農業振興を踏まえた御意見も各地で聞いてきたところでもあります。 　どちらも重要だと思いますけれども、生産者というのは、今日の資料にもありましたけれども、消費者に受け入れられる農作物を作ろうとしますので、いわゆるその生産者は常に消費者を意識して生産をしているわけです。一方、消費者の方は、じゃ、生産者の方を

○横山信一君　じゃ、中嶋先生にもこの消費政策について伺いたいんですけれども、農産物価格を引き上げるにしても、食料自給率の向上にしても、この消費者の理解というのは非常に重要です。これまでの農政というのは生産振興が中心だったというふうに思っておりまして、消費政策が必ずしも十分ではなかったと。 　先生もおっしゃっておりますけれども、国民の摂取エネルギーの推移では、一九七〇年代から下がり続けて、たんぱく質や炭水化物などの栄養素別の摂取動向では、一九九〇年までは増えるのもあり、減るのもあるという、めり張りのある栄養摂取が続いていたんですが、一九九五年から二〇一〇年にはどの栄養素も減ってきていると、全般的に食事を取らなくなっていると。こうしたその消費動向というのは、農産物価格を抑制するような力が働いていくと。 　こうした中で、この二〇一五年の基本計画では、バリューチェーンの構築とか需要フロンティア

○横山信一君　食育の重要性は先生もいろいろなところで述べられているというふうに思っておりますけれども、大変に参考になります。ありがとうございます。 　じゃ、引き続き中嶋先生にお伺いいたしますが、今も話がありましたが、コストが非常に掛かるという環境配慮型の農業でありますけれども、我が国はアジア・モンスーン気候で、まあ言ってみれば雑草も多いし害虫も多いしと、それから病気も頻発するという、有機農業には適さない、はっきり言ってですね、そういう環境とも思えるところで、昨年はみどりの食料システム戦略というチャレンジングな農業をやりますということになったわけですが、この度の改正案にも環境と調和の取れた食料システムの確立というのが明記をされて、環境負荷低減を一層推進することになります。 　先生今お話しされたように、それを推進するにはコストが非常に掛かっていくということになります。もちろん、そのスマート

○横山信一君　はい。 　馬場参考人にももっと聞きたかったんですけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、臼井正一さん及び山本佐知子さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん及び宮本周司さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四分散会

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　まず、ミドル・バックオフィス業の監督、モニタリングについてお尋ねをいたします。 　今般、資産運用立国の実現に向けまして、改正法案におけるミドル・バックオフィス業の創設などを通じまして投資運用業の参入を促進していくというふうになっております。この点、投資家が質の高い投資サービスを利用できるよう、ミドル・バックオフィス業務の質をきちんと確保していくことが本制度の運用に当たっての肝となるように思います。 　つきましては、政府におきまして、今般創設するミドル・バックオフィス業に登録した事業者をきちんと監督、モニタリングできるよう、金融庁及び財務局において十分な機構、定員を整備、強化すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○若松謙維君　私は、一九八〇年代、四年間イギリスにおりまして、現地で会計事務所で、いわゆるルクセンブルクとかジャージー島とか、又はアイルランドがちょうどこの金融業に参入するということで、そのときはいわゆるインベストメントマネジメント、ここで言う資産運用会社、さらにはこのバックオフィス、いわゆるあちらではカストディアンと言っておりますけど、非常に多種な関係者がいて、金融ビジネスを厚くしていると。こういう現場を見まして、実際にアイルランドは、当時で日本の所得のたしか三分の一ぐらいだったんですけど、今やアイルランドは金融立国になって、日本の倍なんですね。シンガポールももうかなり日本よりもレベルが高くて、いかにこの整備が弱かったかがゆえに、まあデフレもありますけど、日本の現在のこの金融を生かし切れないという結果になりましたので、是非これ、大事な改正でありますので、しっかり大臣、リーダーシップを取っ

○若松謙維君　とにかく、現在は二重チェック、二重作成ですので、これをやはり減らす、社会全体のいわゆる情報開示のコストの最適化、このために金商法と会社法で重複する開示書類の整理、これしっかり検討しなければいけないと思っております。 　例えば有報そのものを株主総会資料に認めるなど、何かそういう具体的な検討をすべきだと思いますが、金融庁、いかがでしょうか。