参政党

ありがとうございます。 　データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。 　そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。 　用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。 　お手元の資料一を御覧ください。 　特に、昭和四十五年の建築基準法の改正では、提案理由の説明の中で、「住環境の保護の強化を主眼として用途地域の純化をはかる」、「公害を伴う工場の制限を強化する」という考え方が当時の根本龍太郎建設大臣から示されました。これは、高度経済成長

ありがとうございます。 　用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。 　その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。 　現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。 　しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると、一般的なオフィスビルは、主に人間が昼間に働くことを目的とした施設でありまして、仕事をする執務空間が建物の中心となります。一方、現在の大型データセンター

ありがとうございます。 　データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。 　それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。 　私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫感が問題となっています。ちなみに、議員会館の高さが約六十メートルですので、更に高いという高さですね。また、小平市では、住宅地や学校に近接する計画をめぐり、排熱や騒音、非常用発電機への懸念が示されています。江東区では、マンション近接地で

ありがとうございます。 　八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。 　次に、自治体の対応について伺います。 　国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。 　確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。しかし、現実には、多くの自治体が、景観や駅前機能、騒音、低周波音、電磁波、排熱、住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか、苦しんでいるのではないでしょうか。 　また、現在の大型データセンターは

ありがとうございます。 　国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 　永井大臣政務官に伺います。 　本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。 　先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機能を守りながら適切な土地利用を促す制度だと思います。私の地元でも、データセンターそのものへの反対もさることながら、なぜ住宅地の近くなの、どうして駅前なのという声を多くいただいております。これまで国土交通省は、景観や町づくりの重要性について、繰り返し周知啓発、情報発信をされてきました。 　そこで、伺いま

ありがとうございます。 　重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 　最後に、越智大臣政務官に伺います。 　本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い、質問をさせていただきました。 　経済産業省は、ワット・ビット連携官民懇談会などを通じて、今後のデータセンター整備を推進する立場にあります。私は、データセンターの整備そのものを否定するものではありません。むしろ、日本の成長や経済安全保障のためにも必要な施設だと考えております。だからこそ、地域住民の理解と信頼の上に成り立つものでなければなりません。 　今後、

ありがとうございます。 　データセンターの整備と地域との調和が両立する方向へ経済産業省の取組が推進されますよう、お願いしたいと思います。 　本日の質疑では、経済産業省は、重要なインフラとしてデータセンターの整備を進める立場であり、国土交通省は、地域の町づくりとの調和を重視し、自治体による対応を基本とする立場であると認識いたしました。一方で、景観や騒音、電磁波、排熱など、住民の関心が高い課題については、国による実態の把握や情報の集約が十分行われているとは言い難い状況です。 　今後、データセンターの整備が全国各地で進むのであれば、国としても、自治体に任せっ放しにするのではなく、ノウハウの集積や先行事例の共有を進める必要があると感じました。私も、引き続きこの問題にしっかりと取り組んでまいります。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　先日、五月二十日の党首討論で参政党の神谷代表が、公職の候補者の帰化歴の公開を提案しましたが、総理からは、帰化した者の法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があるとの答弁でした。 　しかし、ここで問題となっているのは選挙の公正などの公益や国の安全保障上の利益であり、公職に就こうとする者に限って公開を求めることは合理性があり、法の下の平等にも反していないと考えられます。 　帰化歴の確認が国の安全保障上も重要であることは、今既に存在する制度からも裏付けられます。特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価、セキュリティークリアランスの質問票においては、日本国籍や外国籍の有無及び帰化歴の有無を尋ねる項目があります。 　そこで、内閣官房に質問しますが、国の防衛や外交などの重要な機密を取り扱う者について、政府はなぜ帰化歴を確認する必要があると判断しているので

ありがとうございます。過去の国籍の確認も重要だということですね。 　そこで、適性評価ですね、特定秘密を取り扱う国家公務員だけでなく、今後、重要経済安保情報を取り扱う民間の適合事業者で働く方にも適用されることになりますが、適性評価を受ける人数として今後想定される人数は年間何人でしょうか。

ありがとうございます。 　この、結構何万件という単位で必要なんですけれども、この帰化歴の有無は今の戸籍法の下では最新の戸籍には必ずしも記載されないため、出生から現在までの全ての戸籍を確認する必要がありますが、政府は帰化歴の有無に対する回答の正確性をどのように担保しているんでしょうか。