参政党

そういう、実態のない部分がもう分かっているということは、氷山の一角ではないのでしょうか。その抜け穴を利用されているということに私は危機感を持つべきだと考えます。 　そもそも、情報提供、例えば、外部からそういった実態がないという情報提供がなされるということですが、これは、初回の申請時には、実態調査をする手がかりというものがそもそもありません。現行の審査体制は書類が中心であって、不正な申請を見抜くには明らかな限界があると思います。本人面談であったり、抜き打ちの現地確認など、審査の厳格化をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

厳格に審査を行っていくというふうに伺いましたが、国民から見ると、日本の制度が恣意的に悪用されている深刻な状況であって、政治不信のみならず、政府に対する信頼を損ねるゆゆしき問題だと私は思います。 　法務大臣は、この記事を読んでどうお感じになられたのか、このままの制度で大丈夫なのか、若しくは抜本的なこういったところに関する制度改正をお考えなのか、お聞かせください。

検討していくということですけれども、これはやはり歴史的な観点からも考えていかなければならないと私は考えます。 　御記憶のとおり、平成元年から十年頃にかけて、中国の密航組織、蛇頭による大量密航事件というものが相次ぎました。貨物船を使い、密航者をコンテナに積み込み、中には幾人もの死者とともに非人道的な手法で多くの密航者が日本に送り込まれ、国民の不安をあおり、治安や労働市場に大きな混乱をもたらしたことは記憶にも残る事件です。 　経営・管理ビザ制度の悪用は、表向きは合法でありながら、実態は、かつての蛇頭による密航の進化版とも言え、ブローカーが金もうけのために不正な方法で外国人を送り込む格好な手段となっています。 　日本の制度の隙間をついて大量の外国人が流入する仕組みは、我が国の人口構成、地域コミュニティー、治安、さらには将来的な政治的発言力にまで影響を及ぼしかねない危機感を私は感じております

本当に、国家の形というのは、リーダーの姿勢で決まると私は考えております。 　今、国民の関心は外国人問題に向けられており、制度の隙をつく不正な滞在や活動、難民制度の悪用、外国資本による土地の買収、企業の買収、現場には大きな負担というものも生じております。外国、特に中国は、非軍事的手段で影響力を拡大しており、これに対応するためには、やはり、外国人代理人法やスパイ防止法の制定というのは私は急務だと考えております。 　過去を鑑みて、未来を見据え、そして、今の日本人の国益、そして国民の安心、安全の暮らしを守るために、是非しっかりとした法務行政をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　刑訴法の改正において、今回、電磁的記録提供命令と併せて創設される秘密保持命令について伺います。 　この命令は、審議会議事録を見る限り、アメリカ連邦法を参考に提案されたようですが、アメリカでは、対象はグーグルなど通信事業者に限られ、企業や個人は含まれておりません。一方、本法案では、個人や企業にも罰則つきの秘密保持命令が課され、出勤記録や社内メール、位置情報なども対象となり、警察から突然に行われる電磁的記録提供命令に応じる際に、話が外部に漏れると罰則になることが想定されます。私たち国民にとっては、法改正によって、知らないうちに重い義務とリスクを背負うことになるかと思います。 　アメリカと比べても過度であり、企業や個人の負担が重過ぎると思うのですが、大臣、ここまで対象を広く課す必要性は本当にあるのか、国民が納得できる明確な立法事実をお示し

もしこの法案が通った場合にも、運用面においてしっかりとチェック、見直しをしていただきたい点であるというふうに私は思います。 　次に、近年、裁判所など重要機関がサイバー攻撃を受ける事例が相次いでおります。アメリカ・テキサス州では裁判所が業務停止、日本でも閉域網の病院が攻撃をされました。この際、ＮＥＣの電子カルテのシステムが使えなくなり、病院業務に支障を来した例があり、閉域であれば安全という時代はもう終わっております。さらに、北朝鮮による電磁パルス攻撃のリスク等も指摘をされています。イランでも、閉じた核施設がスタックスネットによって物理的に破壊された事例というのもございます。 　刑事手続が止まれば、令状発付や証拠保存ができず、重要な業務が麻痺します。本当に刑事手続のデジタル化が大丈夫なのかという点では、多くの国民は不安を感じております。令状発付などを行う裁判所はサイバー攻撃や障害時にどう備

いろいろと検討はされているかと思うんですけれども、検討会の議事録等も、私、拝読させていただきましたが、まだまだ審議では具体的なセキュリティー対策が話し合われているようには感じませんでした。今後の運用の議論においては、業者等に丸投げするのでもなく、サイバー攻撃の専門家のチェックや意見を取り入れていただき、実効性のある対策を講じることを求めます。 　本法案の審議も最後となりましたが、電磁的記録提供命令では、本人に知らされずに事件と無関係な情報まで収集、保有され、たとえ命令が違法であっても、そのデータは消去されず、捜査情報として利用される可能性はございます。密行性の必要性は理解しますが、本人不在のまま大量の個人情報が取得、利用される仕組みに国民の一人として強い違和感を覚えております。 　さらに、秘密保持命令によって、企業や個人に重い義務と罰則を科す点、そしてシステム全体のセキュリティーへの懸

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日も刑事訴訟法の改正案について質問してまいります。 　まずは予算についてです。 　先日、データセンターの視察がありまして、費用について尋ねたところ、セキュリティーレベルによって金額が異なるというような意見をお伺いしました。 　配付した資料の一枚目、ガバメントクラウドの先行事業におけるランニングコストの内訳なんですけれども、御覧のとおり、ランニングコストの多くは、システム運用費、ソフトウェアのレンタルや保守費、そしてクラウドの利用料です。 　刑事手続ではクラウドは使わないとのことでしたが、高度なセキュリティーが必要であるということで、サーバーのセキュリティー費用もかかるということで、運用コストは高額になるかと思います。 　政府として、ランニングコストはどれほど見込んでおられるのか、五年後、十年後を見据えた中長期の財

デジタル化による効率化は、人口減少と人手不足が進む日本にとっては不可欠かと思います。しかし、見通しのないコスト増や場当たり的な増税が起こるようでは、国民の理解は得られないかと思います。 　先日の質疑では、運用も管理も国内で完結すべきだというふうに申し上げましたが、政府からの答弁は、適切に運用するよう検討するといった一般論にとどまり、国内事業者で運用するとの明言はいただけませんでした。刑事記録には、防衛や先端技術などの国家機密が含まれることもあります。 　以前、質問でも取り上げましたが、過去には産総研の中国籍研究員による機密漏えい事件や大手通信会社元社員によるロシアへの情報漏えい事件も起きています。サーバーが国内にあったとしても、運用国外試験が介入可能な体制に委ねれば、情報流出のリスクだけでなく、国民の税金が継続的に海外企業に支払われる構造となり、極めて危険だと言わざるを得ません。これは

お手元の資料の二枚目を御確認ください。 　先日、マイナ保険証のコピーは無効との、四月十三日、共同通信社の記事なんですけれども、従来は学校行事や保育施設などで保険証のコピーを提出することができたんですが、マイナ保険証には資格情報がなく、写しは代用できないとされています。これは、国民から前より不便になった、使いづらいという声が上がっています。こうした混乱は、刑事デジタル化でも起こり得るのではないかと懸念をしております。 　例えば、登記・供託オンライン申請システムは、平日の八時半から二十一時のみの利用に限られており、土日祝日は使えない。前回の衆議院選挙では、公示日の直前の限られた時間の中で供託がスムーズに進まず、現場から非常に不便だったとの報告も聞きました。また、民事裁判で使われているウェブ会議システムのＴｅａｍｓにおいても、弁護士から、利用時間が平日朝八時半から夜八時半までに制限されており