参政党

ありがとうございました。 　時間となりましたので、以上としたいと思います。ありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の後藤翔太でございます。 　会派を代表し、本法案に反対の立場から討論いたします。 　前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。 　具体的な運用は現行法でも学習指導要領と検定基準に委ねられ、大臣指針も成立後に示されるといいます。ただ、私は、まさにそれにこそ制度設計をめぐる議論の不十分さが現れていると考えます。 　これまでの学習者用デジタル教科書は、紙と同一の内容をデジタル化した教科書しかなく、電子書籍やＰＤＦの域を出ないものでした。ですが、デジタル技術には予測困難な無限の可能性があり、紙とは本質的に異なる製品の発展も考えられます。 　具体的に危惧する点を三つ挙げます

参政党の大津力でございます。 　それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。 　まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。 　この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変で困っていると。やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりまして、なかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、資金が入ってこないと。そうすると、支払はあるわけでございますから、本当、このままでは経営をもう考えないといけ

今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。 　また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律も

ありがとうございます。 　日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 　このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 　我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。 　一つ例挙げますと、山林ですね。山、山林なんです

先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 　これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッピングしたり、若しくは盗撮、盗聴のような、そんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうか、それにより一回回収をされてという問題があったと思いますが、現在、この政府や自治体のＩｏＴ機器は安全性が確認された政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備におけるそうした懸念というのはあると思

時間ですので終わりますけれども、とにかく今、日本経済大変ですので、是非ともよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。 　我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。 　こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。 　近年、行政のデ

丁寧な回答、ありがとうございます。 　これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。 　マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、ＡＩに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいということを強く要請しておきます。 　次に、予防接種とマイナンバー制度のひも付けについて伺ってまいりたいと思います。 　予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつどのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか、これは本人

丁寧な説明をありがとうございました。 　国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。 　続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけでなく、接種していない人の情報も把握され蓄積されるのか。特に、非接種者の情報が把握される場合、それが将来、接種勧奨の強化、行動制限、不利益な取扱い、あるいは社会的な圧力につながるのではないかという懸念もあります。 　厚労省にまた伺います