参政党

ありがとうございます。 　ちょっといろいろ聞きたいことがあったので、もうお時間がないので、ちょっと締めさせていただきたいと思います。 　先ほどおっしゃっておりました、国民の負担がかからないように是非していただきまして、私たちの生活が少しでも楽になるようにしていただければと思っております。今、全国を回らせていただきますと、あちらこちらでやはり、生活が苦しいというお声をいただきます。再エネ賦課金はステルス増税のようなものです。皆さん、本当に苦しんでおられますので、私たち参政党は、どの政策においても、国民を置き去って、負担を押しつけるような政策であれば、絶対的に反対でございます。 　皆さん、総理もおっしゃっておりましたように、寄り添う政治を一緒にしていければと思いますので、環境省だけではなく、全委員会を含めて、よりよい日本を実現していけたらと思っております。 　私からの質問は以上となりま

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨年六月、ＬＧＢＴ理解増進法が成立、施行されましたが、私はこの法律の成立過程に強い疑問を抱いております。 　日本では、西洋と比べ、性的指向や性自認による深刻な差別は少ないと言われ、法律がなくても不都合はない、この法律が性的少数者に対する差別を助長するという当事者の方からの反対意見もありました。にもかかわらず、Ｇ７広島サミット前に、駐日米大使の働きかけもあり、衆議院内閣委員会では僅か実質二時間程度の審議で成立いたしました。 　理念法であり、新たな権利を生じさせるものではないとの答弁もありましたが、実際には、理念法を根拠に税金投入や関連施策が進む現実があります。女性スペースの問題などからも分かるように、むしろ新たな混乱や社会の分断を生んでいるのではないかと懸念をしております。多様性尊重の名の下に、生物学的な性を重視する考えも同様

また、法務局が取り扱う人権侵犯事件の統計によると、令和五年の取扱総数が九千九百七十九件のうち、性的指向や性自認に関する新規受理件数は二十六件となっております。このうち、人権侵害の認定がされ、勧告などの措置が講じられた例はございますか。

人権侵犯事件の数を見ても分かるように、本当に我が国にこの法律が必要なのか、私は疑問に感じております。 　ＬＧＢＴや同性婚、そして、今国会で争点とされている選択的夫婦別姓は、急進的なリベラル思想に基づいて推し進められているように感じます。しかし、日本には、戸籍制度や皇室の在り方など、日本独自の伝統文化や制度があります。押しつけられた外来の価値観が果たして日本の社会に適するのか。ＤＥＩやＳＤＧｓといった概念は、世界経済フォーラムなどを通じ、多国籍企業や各国の政府に影響力を及ぼしているように見られます。これらの取組が我が国の伝統文化や国益と調和するのか、議論が必要であると考えております。 　さて、選択的夫婦別姓の議論に移ります。 　前回の質問では、アンケートの選択肢が二択と三択では結果が大きく異なる点を指摘し、メディアでも情報公開を訴える発言をしたところ、その影響もあったのか、最近では、マ

ありがとうございます。 　実際、十二月以降、情報発信に関して、法務省として具体的に何かブラッシュアップされたものがあるのか、お聞かせください。

選択的夫婦別姓と検索をしますと、一番上位に法務省のサイトが表示されます。しかし、実際サイトを開いても、先に進んで見てみようというふうに思えないような状況があります。これは法務省にかかわらないのではありますが、ネットを通じて、世界中、どこでも誰でも情報が手に入る世の中にもかかわらず、非常に分かりにくいところが多いというふうに考えます。いろいろとサイトをクリックしていっても、一般の国民がエクセルの数値やデータを見て内容評価は難しく、ホームページに書いてあります、情報公開していますという姿勢では不十分であると考えますので、引き続き、情報発信について行っていただきたいと思います。 　というのも、総理は、余り時間が残っていないというふうに発言をされていました。ですので、このように、国民に十分な情報提供がなされないまま、時の政権の権力により、この審議が推し進められることに強い懸念を抱いておりますので

是非、親のアイデンティティーを守るという主張の妥当性を検証するためにも、子供のアイデンティティーについても実態を把握していただきたいと思っております。 　最後に、旧姓の通称使用拡大では不十分である理由として、海外では旧姓の併記が通用しにくい、又はトラブルの原因になると指摘があります。パスポートも、日本のパスポートでは旧姓の併記が既に可能であり、外務省でも、海外での対応として英文の説明書を発行しているということですけれども、実際、在外公館から、旧姓併記のパスポートが原因で入国できなかったなどの具体的なトラブルは生じておりますでしょうか。外務省に確認いたします。

様々な、現行の制度でいろいろと不都合が生じておられる方もいらっしゃるかと思いますけれども、現行の制度は、婚姻時に夫婦どちらかの氏を協議の上、自由に選択することができる選択的夫婦同姓であります。また、最高裁判決においても、氏は家族の呼称として意義あるものだと。社会全体で育んでいくべきものは、日本の宝である子供たちの権利であります。かつては当たり前だった家族の価値観や社会の最小単位である家族の在り方をわざわざばらばらにする必要はないと私は考えます。 　同じ意見の人の声を聞くことだけが政治家の仕事ではありません。大きな声だけを拾い集めるのではなく、全ての国民のしっかりと意見を聞いていただいて議論をいただいていくこと、そして、守るべきものは日本の国益であるということを主張いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

お答えさせていただきます。 　我が国には我が国の政治事情、選挙事情がございます。特に、我が国には、非常にお金がかかります選挙ですので、公設掲示板以外で貼ることを禁止して、お金のかからない選挙を実現することにも合理性はあると考えております。 　二つ目の質問でございます。刑法の名誉毀損罪が参考になります。公然すなわち不特定又は多数に対して事実を提示して社会的評価を低下させることだと考えます。この要件を満たせば他党の名誉を傷つけると考えられますが、裏金議員は逮捕だだけでは名誉を傷つけるかどうかは判断がつきかねると考えます。 　以上でございます。

御質問いただきました三点は、とても重要な内容でございます。二番と三番に関しても、我が党のような小さな政党では大変な作業ですので、こういったところを簡略化できればなと思います。 　現在聞かれているお話なんですけれども、衆議院選挙制度改革協議委員会等においても議論がなされるべきであると思いますので、我が党でも慎重に検討してまいりたいと思います。