参政党

アメリカには、外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人、団体に登録を義務づけ、監視、規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。こうした、日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法というような具体的な政策の制定が必要だというふうに私は考えます。 　というのは、日本はスパイ天国というふうに世界で非常にやゆされ、不名誉極まりないと私は考えております。世界で日本が最も後れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして、違法なスパイ行為の取締りに今我が国では当たっています。警視庁のホームページでは、技術流出の防止に向けて、様々な工夫をされて情報発信をされていて、動画なんかも作成をされていました。 　しかし、スパイは、スパイという名札を貼って歩いているわけではありません。先ほども、大臣もおっしゃられていました。こうい

参政党の吉川里奈です。 　本日は、裁判所職員定員法一部改正案について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本法案、裁判官以外の裁判所職員の数について、過去十年を見てもおおむね小幅な改正が毎年行われており、国民の皆様にはなかなかこの意義が分かりにくいかと思います。ＤＸの時代、事務の合理化や国会事務のリソースの有効活用という観点からすると、毎年ではなく、複数年単位で定員を見直すということも検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

次に、令和八年までに施行の改正民法では共同親権導入や面会交流の充実が進められますが、その適切な運用には、子供の状況を調査し、裁判所の判断を支える家裁調査官の役割が極めて重要です。 　全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、必要なのに調査官が関与しない、調査が遅れるといった声が現場から上がっております。 　また、令和五年の日弁連人権擁護大会でも、調査官の増員、非常駐支部の解消、子供の意見を聞く機会の確保が求められ、各地の弁護士会や関係団体からも増員要望が続いております。 　最高裁は、家裁調査官の人員体制や業務負担の現状について、どのような機会に関係団体からの意見を聴取しているのか、お聞かせください。

いろいろな声を聞いてくださっているということではありましたが、今回の五人の増員では、実質的な人材不足の解消につながるとは私は思い難いので、是非、様々な声を聞いていただき、人員の確保をしていただきたいと思います。 　次に、先ほどの本村議員の事例と重なり大変恐縮ではございますが、昨年十一月の記事の配付資料を御覧ください。名古屋地裁管内で、裁判官が自腹で泊まり勤務をするほど激務である、そして、おととしから昨年九月まで十二人が離職したと報じられております。 　裁判所のデータにおいても、全国で定年者以外の離職者が毎年五十人に上っている、こういったこの現状を踏まえて、裁判所は離職防止に向け具体的な対策を何か講じる考えがあるのか、お聞かせください。

ワーク・ライフ・バランスについてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私は、この記事で気になったのは、仕事にはやりがいを感じていたし、仕事が嫌で辞めた人はいないという元判事のコメントがありました。政府として適切な定員の増員を行っているとはいえ、裁判官、家裁調査官において離職者、休職者というのは増えている実態がございます。 　裁判官は、法律に基づき、国民の権利を守るため、正当な判断を下し、争い事を解決する。そして、家裁調査官も、家事事件、少年事件の背景調査や話合いのサポートを行う専門職員であり、両者共に重要な役割を果たしております。 　迅速な事件解決にはまず人材の確保、拡充が最優先されるべきであり、職務に就かれている皆様へアンケート調査を行うなど、現場の声を直接把握していただくことも必要かと思います。 　事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだという子供の頃に見

参政党の北野裕子でございます。 　今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。 　我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えております。 　お手元に配付しております資料、まず、一本線の方を見ていただければと思います。そもそも、世界のＣＯ2排出量なんですけれども、一九七一年は約百六十億トンでございました。二〇二二年で約三百八十四億トンとなっております。国別にします

御答弁ありがとうございます。 　パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。 　次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。 　トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。 　最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は、ＩＰＣＣは、気温の計算の中で、太陽定数を一定と仮定することで、自然な気候変動要因を過小評価し、人的要因を過大評価していると主張がされております。例えば、二〇〇一年の太陽放射の増加がＩＰＣＣのモデルで無視されているとの指摘があり、こ

ありがとうございます。 　ＩＰＣＣの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。 　そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、ＣＯ2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。 　気温上昇のきっかけは、ＣＯ2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がＣＯ2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研究でございます。 　このように、天文学的外因は様々あり、地球環境の変動を考える上で重要なファクターでございます。この事実を踏まえ、近年の気温上昇においては太陽活動を無視するというＩＰＣＣの報告を全面的に、また、ほかを顧みずに信頼する

ありがとうございます。 　太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。 　このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がないのか、私はそこが不思議だと思います。 　私は、ＩＰＣＣが、科学的というよりも政治的な機関であり、それに依存し、日本国民の経済が左右されることにリスクを感じます。それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで述べてき

御答弁ありがとうございます。 　つまり、脱炭素政策において、国民生活の負担を抑制するという文言は、具体的かつ明確な定義が我が国にはなく、漠然と含まれている程度で、これは非常に残念なことであり、私はここが最大の問題点だと考えております。 　そもそも、この質問の背景でございますが、現在、税と社会保険料を合わせまして、国民負担率、四六％と高くなっています。その中で、今、電気代が高騰、私たち国民生活に重くのしかかっております。この中で、一因として、過度なエネルギー政策ですね、再エネ政策があります。 　政府の脱炭素政策に関わることなので、今後実施予定の脱炭素政策において、是非、国民に負担をかけないよう、電気代やガソリン代の抑制に関する具体的な規定や文言を明記していただきたいのですが、このことについて、環境大臣、お聞かせいただけますでしょうか。