参政党

ありがとうございます。 　今回の著作権法改正は、音楽産業の持続的な発展と全ての権利者への公正かつ確実な対価還元を実現するための重要な改正案です。今後の整備や、また指定団体の認定基準の設定など制度の根幹となる部分は、法施行後の話合いに委ねられることになります。 　私自身も、以前、フリーランスのダンスのインストラクターとして長く活動していました。もし当時このような制度があったとしても、十分理解することは難しかっただろうなと自分自身でも思いますし、また、楽曲を使う際に二次使用料が発生するとなれば、またそこでいろいろな懸念点も発生したんだろうなというふうに、今この立場になってもそういうふうに思います。 　なので、周知の徹底ということも、何度も話には上がっておりましたが、この制度の趣旨が十分に生かされて、音楽文化に関わる全ての方々に恩恵が行き渡るように、まず透明性、そして公平性の確保等の徹底を

参政党の川裕一郎です。 　本日は、動物愛護行政の実態と制度上の課題について質問させていただきます。 　我が国では、命を大切にする社会の実現を目指し、動物愛護管理法の整備や自治体の取組が進められてきました。その結果、犬猫の殺処分は大幅に減少し、多くの関係者の努力によって一定の成果が積み重ねられたことは評価すべきことだと思います。 　一方で、社会環境の変化とともに新たな課題も顕在化をしています。災害時にペットを連れて避難ができず、自宅や車中にとどまらざるを得ない人々、保護活動を掲げながら、適切な飼育管理が行われず、多頭飼育崩壊や劣悪飼育に至る事例、そして動物虐待を繰り返さないために再発防止の取組、これが不足していると思います。 　これは、単なる動物の問題ではないと思います。災害時の避難行動や人命の保護の問題であり、地域社会の支え合いの問題であり、行政の監督責任や福祉政策とも深く関わる社

それぞれの御答弁、ありがとうございました。 　災害が起こったときに本当に切実な問題がペットを飼っている方の中では起こってしまいますので、しっかりと対応いただくということと、自治体への周知、先ほどガイドラインの周知とありましたけれども、また徹底いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、動物保護活動に関する監督体制についてお伺いをします。 　本年五月、東京都品川区において、動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、犬二十九匹、猫十匹、計三十九匹が劣悪な環境で飼育がされ、三十体以上の動物の死骸も発見されたとされています。また、この団体は、ＳＮＳを通じて寄附を募り、保護活動を掲げていたとも報道がされています。 　もちろん、全国には真摯に活動されている保護団体が大半ではありますが、一部の悪質な事例によって保護活動全体への信頼が損なわれるこ

都道府県、自治体との連携を是非とも必要以上にやっていただきたいと思いますし、通報があったとしても対応がなかなかされていないという事例も聞こえておりますので、是非、徹底した行政としての指導をまたお願いしたいと思います。 　関連してですけれども、次に、最後ですけれども、動物虐待の再発防止についてお伺いしたいと思います。 　二〇一九年の動物愛護管理法改正により、動物の殺傷に対する罰則は、懲役五年以下、罰金五百万円以下へと大幅に強化がされました。また、動物愛護での虐待についても罰則が引き上げられました。これは、動物虐待を社会として許さないという明確な意思を示したものであり、重要な前進であったと評価をしております。 　しかしながら、罰則を強化しただけでは問題が解決するわけではありません。警察の統計によれば、動物愛護管理法違反の検挙件数は毎年二百件前後で推移をしていますが、一方で、自治体や警察に

憲法と民法の関係によって簡単にはできないということも承知はしておりますけれども、是非とも、議連等を含めて、政府の方の後押しも含めて、そういう、命がしっかりと守られる対策をしていただきたいと思います。 　次に、再発防止の観点からお聞きをしたいと思います。 　動物虐待は、単なる法令違反として処理するのではなく、その後、いかに再犯を防ぐかが重要であると考えます。諸外国では、飼育禁止令だけではなく、教育プログラムやカウンセリングなどを組み合わせながら再発防止に取り組んでいる事例もあります。我が国においては、刑事処分後の再発防止に向けた取組が十分に整備されているとは言い難い状況であります。 　そこで、お聞きをしたいと思います。 　政府として、動物虐待の再発防止にどのように取り組んでいくお考えなのか、また、関係省庁と連携しながら再発防止のための仕組みづくりを検討する考えがあるのか、森下政務官に

時間になりましたので終わりますが、是非、最後の御答弁でありますけれども、再発防止という部分ですけれども、犬や猫にやはり犯罪を犯す者、再発を犯す可能性が高いということと、その後またエスカレートして人的にも被害を受けるということも、事件も起こっていますので、是非しっかりとした対応をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。 　いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。 　脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに、効果があるのか分からないと回答される方が過半に上り、国民の間にも、脱炭素化の必要性を認めつつも、その具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。 　本法案の改正というのは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現へのプ

あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。 　次に、電気代の高騰について伺ってまいります。 　本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は加速することになります。ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見えるかもしれませんが、電気代や税などを通じて、最終的には国民が負担することとなってまいります。 　また、太陽光発電は、発電所単体の費用だけでは評価できず、天候によって出力が変更、変動するため、出力制御や蓄電池の設置であったり、いわゆる電

二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。 　そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。 　二〇二六年度の単価で概算すると、年間三・二兆円、一人当たりの負担額は年間約二・六万円、開始当初からの賦課金の単価を比べますと約十九倍に既に跳ね上がっており、投資家や再エネ事業者だけが潤い、国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ、

各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。 　ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと、議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。 　しかし、世界を見ますと、脱炭素に関する世界の潮流というのはもう既に変化が起きていま