参政党

食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は、南海トラフ、それも三連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。特に太平洋側ですね、名古屋港それから鹿児島の志布志港、ここは、食用小麦それから飼料用作物、大きなサイロ等、荷受けの施設がございますが、これに対しては、最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。 　そして、もしそれが不十分であったとしたら、数か月間輸入が止まることも考えられると思います。その場合に、米だけではなくて、食用小麦それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか。その点について御見解をお願いいたします。

では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。 　この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。 　いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上げだけではなくて、

御答弁ありがとうございました。 　農地の規模拡大とかＡＩ農業、それが具体的に農家の所得にどのようにつながるかという点については、この場ではなくて、農林水産委員会で鈴木大臣としっかり議論をしていきたいと思います。ただ、あくまで、やはり農業経営体の所得がどう増えることにつながるか、そこが非常に重要ではないかと思います。 　では、次の三番目の質問に参ります。 　総理が積極的に言われていらっしゃる海外展開のお話でございますが、私も、五年前から、ポーランドに日本食の食材団地を造るという仕事に関わっておりました。 　ヨーロッパは、冷蔵コンテナで運ぶにも大体三か月から四か月かかりますので、大体現地生産が中心になると思うんですが、イギリスも含めると五億人ほどのマーケットで、しかも東南アジアと比べると所得の高い方が多い、大変魅力的なマーケットでございます。 　ヨーロッパは、総理も御存じのことと思い

前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　もう時間の問題で、日本企業が出なかったら、このおかきのように、中国企業が日本人の技術者、引退した方を雇って現地で工場を造るということになりかねませんので、どうぞ御指導の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の四番目の質問に入りたいと思いますが、これは、参政党の公約とも関わるんですが、参政党は、有機そして自然栽培促進を更に加速する、それから、食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず、国民の食の知る権利を守るということを公約としております。これは食品添加物だとか農薬の安全性についての公約だと思いますが、実は、国内で提供されている食品、加工品、ここが、添加物の問題とは別として、ミネラルが不足しているという問題がございます。 　食品と暮らしの安全という、今はなくなりましたＮＰＯがございまして、この団体が二〇一七年頃に、百

時間も余りありませんが、最後に、総理に一つお伺いしたいと思います。 　私は、女性の貧血と生理痛をなくすという研究をずっと福岡大学でやってまいりました。ただ、そのためには非常に横断的な対応が必要でして、例えば、健康診断では今ヘモグロビンしか測りませんが、本当はフェリチンを測らないと貧血の状態が分かりません。 　貧血だと分かったとしても、次はそれに対する栄養指導、これは先ほどの厚労大臣の所管になりますし、それから、今御説明したとおり、加工食品を中心にして栄養素がどんどん抜けているんですね。だから、ちゃんと栄養素を入れてくれという指導、これは多分農林省になると思います。そして、今度は健康経営というのは経済産業省になりまして、働いている皆さんに対して女性の健康をどう守るかということは、その所管大臣。要するに、四つぐらいの省庁にまたがる問題になります。 　私は、総理が言われている、施政方針演説

時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　早速、質問に入ります。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃時における初動対応についてお聞きをします。 　事前にイラン攻撃について米国から連絡があったか、総理にお聞きします。

これはそうなるというふうに思います。 　これは、もし連絡があったとしても、攻撃前に急に総理が予定を変更すれば、何かあるのではないかと思われますので、変更はなかなかできないと思います。 　ただ、石川県知事選の応援演説に行くための飛行機に乗る前に攻撃が始まり、総理はそれを知りました。なぜ、官邸に戻らず、知事選の応援に行ったのでしょうか。総理に聞きます。

今総理から途中で事態の拡大があったということもございましたけれども、飛行機に乗っている一時間というのは電話は通じないわけですよね。イランには約二百人の在留邦人、イラン周辺国には七千七百人の邦人がいます。まさに総理が知事選の応援に行っているさなかに、イランや周辺国の在留邦人は、ミサイルや砲弾が飛び交う中、命を守るための懸命の行動をしていたわけです。 　国家は国民を守るためにあります。こうした在留邦人のことを考えれば、知事選の応援より、官邸に戻って国民保護の陣頭指揮を執るという考えにならなかったのか、総理にお聞きします。

私は、逃げ惑うとは言っていないわけでありまして、命を守るための懸命の行動を取っていたと。これは、イラン国内だけではなく、周辺国にもイランが攻撃を行ったということがありますので、途中で事態の拡大ということも含めて、これは攻撃、戦争ですから、やはり私は、不測の事態というものにしっかりと備えるべき、官邸にお戻りになるべきではなかったかというふうに思いますが、総理はそうではないということでありましたので、それはそれとして、答弁としていただいたということで承りたいというふうに思います。 　次に、旧氏の使用法案について聞きます。 　参政党は、選択的夫婦別姓に反対する一方で、不便の解消のため、旧氏の通称使用を希望する方についての法案を準備しています。参政党の考えは、戸籍は記載を含め全く触らず、住民基本台帳に旧氏の使用の根拠を持たせる新法を制定する、若しくは住民基本台帳法を改正する案を考えています。