参政党

こんにちは。参政党の鈴木美香でございます。 　本日もお時間をいただき、ありがとうございます。本日、私も、成年後見制度の改正について質問させていただきます。 　成年後見制度は、民法の親族に関する分野に位置づけられており、本来は家族や親族が中心となって本人を支える制度であると考えております。しかし、現行制度におきましては、親族ではなく専門職後見人が選任されることで、本人や家族の意思が十分に反映されにくいこと、申立て手続が煩雑で利用開始までに時間がかかること、また、後見人等に支払う報酬の負担が大きいこと、家族や親族が十分に関与できないまま本人の財産処分や施設入居などの重要項目が決められてしまう場合があることなど、様々な課題が指摘されております。 　参政党といたしましては、個人の権利や自由を尊重することは当然重要であると考えておりますが、国民が安心して暮らしていくためには、家族や親族のつなが

ありがとうございます。 　本当にいろいろな諸状況が考えられる中、申立て時にあらかじめ予想、必要性を予期しておくということもなかなか難しい問題であると思いますし、また、デジタル化という、今、世の中は進んでおりますけれども、オンラインで申請できるとはいえ、そろえる書類が減るわけでもありませんし、また、そもそも不慣れな方々にとってデジタル化が逆に申請の負担をかける可能性もあったりとか、手続の煩雑さといった問題や、それに伴う本人の負担ということは増えてしまうのではないかというふうに懸念しております。 　また、成年後見を廃止することは、取引の安全と本人保護の関係についても不都合が生じるのではないかと考えます。 　現行の成年後見制度では、本人の判断能力によって成年後見、保佐、補助という区分が明確に登記されているため、取引の相手方としても、本人の判断能力の状況や契約が後に取り消される可能性について

ありがとうございます。 　そうしますと、法務省としては、これまで成年後見を利用してきた事理弁識能力を欠く常況にある方、常に欠けている状況にいらっしゃる方は、今後は特定補助の活用を推奨していくということになりますでしょうか。お尋ねいたします。

本当にいろいろな状況があるので難しいと思いますけれども、特定補助によってこれまで成年後見が担ってきた保護を実質的に補うのであるならば、成年後見を廃止するのではなくて、成年後見の弊害部分を修正するという選択肢もあったのではないかと思います。 　ここまでお聞きして、今回の法改正によって、これまでの成年後見制度が担ってきた役割を補うためには、特定補助の仕組み以外にも新たな支援制度やサポート制度が必要になってくると考えられます。現に、厚生省では、成年後見の廃止を前提として、地域における権利擁護支援策として、第二種社会福祉事業を新設する内容を含む社会福祉法等改正案を今国会に提出されております。 　そこで、厚生省にお伺いします。 　成年後見を見直すことで新たに必要となる権利擁護支援策について、具体的にどのような事業を想定していらっしゃるのでしょうか。また、そのために必要となる予算規模について、現

ありがとうございます。 　ちょっと、かなり時間が押してしまって。 　では、確認は、要は、具体的な予算とかというのが、計画はしているけれども具体的な予算をかけていないというところは、私といたしましては、法務省は必ずしも先のめどが立っていないのに、ちょっと済みません、飛ばします、先のめどが立っていないのに、法が先に先行される、そして具体的な予算は国民には知らされていないという中で、現行の体制が少しずつ改正されていく。今後、支援体制の拡大に伴って公的支援や国民負担が段階的に膨らんでいく可能性についても、本来は丁寧な国民に対しての説明とか議論があった上で、本当はこうやって、法務省が、厚労省がと進めていくべきではないかと私は考えております。 　残り少なくなったので、通告四を飛ばしまして、通告五に行かせていただきたいと思います。 　利用者団体の声もいろいろあった中での今回の法改正だと思っており

ありがとうございます。 　そうはいっても、事実として国連の勧告どおりに成年後見を廃止する流れになっているというわけですから、勧告を受け入れる形での法改正となっていることは否めないと思います。 　参政党といたしましては、我が国の制度は我が国の実情に即して我が国自身で決める、これが大切であると考えております。 　参政党は反グローバリズムを掲げる政党でございます。グローバリズムとは、簡単に申し上げますと、地球を一つの共同体とみなし、国境を取り払い、物、人、金を自由に動かそうとする考え方でございますけれども、価値を世界標準化して、その上に制度や政策、法律を合法的に積み上げていく。そして今、国連やＷＨＯといった国連機関によって、ルールを、日本に勧告を押しつけられて我が国の政策が決められていっているというのが、まさにグローバリズムの流れにあると考えざるを得ないと思います。 　我が国といたしまし

本当に本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 　もうほとんど先生方にお聞きしたいことを聞かれてしまったのですけれども、あえてお聞きしたいのは、やはりこの成年後見制度というのは本当に良薬にもなれば毒にもなるという、立場、度合いによって本当に様々な、だから、いろいろな方にお伺いしましたけれども、本当によしとされる方、期待する方、でも、そうではなくて、いろいろ出ておりましたような、お金の問題であったり、連れ去りの問題であるという、真逆のお話をいっぱいお伺いさせていただきました。でも、今日の皆様のお話を聞いて、ああ、そうなんだなと納得させていただいたことが多々あります。 　まず、小澤参考人にお伺いしますが、とはいえ、今回、成年後見、保佐がなくなって補助に一本化されるという、じゃ、実際、特定補助が今後中心となっていく中で、本来であるならば、七〇％を超える成年後見、保佐を残した形で、

ありがとうございました。 　続けてもう一つお伺いしたいんですが、やはり、すごく事例的には話題になっていることが実は少ないんだというふうなことでおっしゃいますけれども、やはり報酬に関してすごくそれで大変な思いをされているという、今、朝日新聞でもシリーズだったりとか、毎日この件に関して世の中の記事が出ておりますけれども、基本報酬は、弁護士の先生の報酬に比べれば、月の基本二万円とかというのは、そんなに大変な、ほかのお仕事に比べるとそんな額ではないと思うんです。でも、それプラス付加報酬というものがついたときに、当人の方たちがすごくびっくりするような、そこが事件になったりとかしています。 　ただ、今後、補助ということになると、スポットになっていくと、先生方の報酬は全体的には下がってしまうのかなという、それは現実。だけれども、当人たちにしてみれば、自分が払うお金は変わらずやはり生活の中で支払うのが

ありがとうございました。 　本当に、今後、お一人様が二〇五〇年には一千万人を超えるというような、本当にこれからたくさんの方がいっぱいいらっしゃる中で御尽力いただくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次に、根本参考人にお尋ねいたします。 　身寄りのない方について、入所している施設への遺贈のお話を聞かせていただきたいんですけれども、根本参考人が執筆された論文の中で、本人の意思の尊重と、公平、適正な事業運営との調和という観念から、本人が入所している施設への遺贈自体を禁止すべきだというふうにおっしゃっていらっしゃいます。 　今回、改定法九百七十四条では、施設への遺贈そのものは禁止しないけれども、施設の役員や職員は遺言の証人になれないという規制にとどまっております。 　このところ、実際、お一人の方がそこでお世話になって優しくしていただいたら、そういう心理的な、ありがと

ありがとうございます。 　個人の思いも含めてお答えいただき、ありがとうございました。そういった、直じゃなくて、いろいろな基金という形でということで理解させていただきました。ありがとうございます。 　山野目参考人にお尋ねいたします。 　民法学者でいらっしゃる、本当に美しい言葉、例えがとてもよく理解できました。ありがとうございます。 　そんな中でですけれども、今回、山野目参考人は、成年後見制度の見直しに当たって、民事法制と社会福祉を一体に改革することが強く求められると御指摘されていらっしゃいます。私も、後見と保佐が廃止されて補助に一本化されるということが、今後の権利擁護支援の役割は今後一層大きくなっていくと思うんですけれども、先ほどちらっと出た出口の話にもなりますが、午前中に私も厚生労働省に今後の権利擁護支援事業についての現状をお聞きしましたら、まだ定まっていないというお答えでした。